【2025年12月最新】大阪府のマンション売却相場を徹底解説！うめきた再開発・万博レガシーへの期待で価格上昇が加速

マンションリサーチ株式会社（本社所在地：東京都千代田区神田美土代町5-2、代表取締役社長：山田力）はマンション市場の長期的な変化を把握できるよう、全国14万3,000棟のマンションデータを公開している「マンションナビ」の保有データとレインズ（東日本不動産流通機構）のデータを用いて、大阪府各エリアのマンション売却相場に関するレポートを公開しました。

1. 大阪府の中古マンション価格は9年間で約1.5倍に上昇
   府内全域で資産価値の底上げが継続しており、9年連続で価格上昇を維持。
2. 都心6区を中心に上昇率が加速、北区は3年前比50%超の上昇
   大阪市内のエリア間格差が拡大する一方、全24区で価格上昇のトレンド。
3. 「うめきた2期」やなにわ筋線構想などの再開発が資産価値を牽引
   大阪・関西万博のレガシー効果や統合型リゾート（IR）開発、リニア中央新幹線大阪延伸への期待がエリアの再評価を促進

大阪府の中古マンション市場は、長期的な価格上昇とともに、エリアによる資産価値の差が広がりつつあります。一方で、大阪万博後のレガシー活用やうめきたプロジェクトなどの大規模再開発が進行し、市場環境は刻々と変化しています。
こうした市場変化を把握するため、レインズ（東日本不動産流通機構）の成約データとマンションナビの独自データを用いて、大阪府のマンション売却相場を長期的に分析しました。

調査期間：2016年～2024年のデータを基に分析（マンションナビ過去データは2016年～現在を対象）
データ出典：マンションナビ、レインズ（東日本不動産流通機構）「レインズデータライブラリー」のマーケットデータ
調査機関：マンションナビ（https://t23m-navi.jp/）
調査対象エリア：大阪府全域（大阪市内および府下）

大阪府の中古マンション市場は、上昇幅を広げながら継続的な価格上昇を続けています。
過去9年間でレインズ成約平米単価は約1.58倍に上昇し、都心部を中心に高値圏での取引が定着しました。
一方で、2022年以降は成約平米単価が平均売買平米単価（相場価格）を上回る傾向が強まっており、希少性の高い物件のプレミアム化が進んでいます。
需給の逼迫と、特定エリアへの需要集中が同時に進む市場環境が現在の大阪の姿といえます。

2016～2024年のレインズ年報マーケットウォッチとマンションナビの大阪府平均売買平米価格推移をもとに作成（2025年11月時点）（すみかうる）※平均売買平米価格とはマンションナビの売買価格相場を基に算出

大阪市内平米単価の上位区・下位区別ランキング（2025年12月時点）

上位区と下位区では平米単価に2～3倍以上の開きが生じています。
しかし、下位5区でも堅調に価格水準を上げており、府内全域で資産価値の底上げが進んでいるのが現状です。
この背景には、以下の3つの要因が挙げられます。

• 金利動向
長期金利の上昇局面にあるものの、実質金利は依然として低水準。住宅ローン需要を支えている。
• 人口動態
単身・DINKS世帯の増加により、大阪市内中心部および駅近物件へのニーズが継続している。
• 再開発・交通網の拡充
「うめきたプロジェクト」や「なにわ筋線」開業予定、大阪メトロ中央線の延伸など、利便性が飛躍的に向上するエリアへの期待が資産価値を押し上げている。

特に2025年は、大阪・関西万博の開催や、着工が始まった統合型リゾート（IR）開発、さらに「うめきた2期（グラングリーン大阪）」の進展など、SNSやメディアでも注目を集める大型プロジェクトが相次いでいます。これらは将来的な資産価値の再評価につながる大きな原動力となっています。

大阪府マンション市場は、成約価格の上昇・市内中心部の高値安定・周辺エリアの底上げという強気相場が続いており、今後も再開発と交通利便性の向上を軸に、「選ばれるエリア」への価値集中が一層進むと見られます。

マンションナビ独自のデータより、大阪市内各区3年前からの価格上昇率が高い順にランキング化しました。

大阪市内価格上昇率ランキング（2025年12月）

大阪市内の平均売買価格は、上昇率1位の北区で7,000万円台、24位の平野区で2,000万円台と大きな開きがあります。
上昇率においても北区の50%超に対し、平野区は約3%弱に留まるなど、同じ大阪市内でも資産価値の上昇スピードに顕著な差が出ていることが鮮明になりました。

上昇率が高かったエリアを中心に、資産価値を牽引する注目駅をピックアップします。

3年前比+54.5%という驚異的な上昇率を記録し、大阪市全24区でトップに君臨した都心回帰と資産価値の集中が顕著なエリアです。
大規模再開発「うめきたプロジェクト」の第2期「グラングリーン大阪」が牽引役となっています。
2027年度の全体まちびらきを控え、先行開業した北館や大阪駅地下ホームの効果がすでに価格に反映されていると考えられます。

ビジネス街と居住ニーズが融合する本町周辺は、中央区で3年前比+41.4%、西区で3年前比+36.0%と、都心プレミアムエリアの中でも高い上昇率を維持しています。
2031年開業予定の「なにわ筋線」への期待が非常に大きく、新設される「西本町駅」周辺では将来の利便性向上を見越した取引が活発です。
このエリアでは、成約単価が相場価格を上回る「プレミアム化」が特に進行しています。

天王寺区全体で3年前比+27.6%の上昇を記録しており、特に「大阪上本町駅」周辺が再注目されています。
近鉄グループによる総額1,300億円超の大規模再開発構想が発表され、百貨店の建て替えやタワーマンション建設などの進行から、今後のマンション価格上昇が期待されます。

上昇率ランキング7位、3年前比+19.0%に位置し、観光・商業の拠点としての強みが資産価値に直結しています。
南海グループが進める「グレーターなんば構想」により、約80haに及ぶ広大なエリアの再整備が進んでいます。
単なる「訪れる街」から、職住近接の「暮らす街」への転換が進んでおり、投資・居住双方の需要が価格を押し上げています。

大阪市外で特筆すべきは守口市で、3年前比で+15.3%の上昇を見せています。
令和7年公示地価でも守口市の地価は約5%のプラスとなっており、大阪市内中心部の高騰による「波及効果」が強く出ています。

現在の大阪市場は、こうした大規模再開発や新線計画を織り込む形で「資産価値のプレミアム化」と市場の二極化が加速しています。
全域的な上昇の波を捉えるだけでなく、再開発などによる将来の利便性向上を客観的なデータに基づいて正確に把握することが不可欠です。

このレポートの続きは「すみかうる」記事でお読みください。

続きの内容一例
・体験談から見る「早く」「高く」売れるマンションの傾向
・高く売れるマンションの傾向をデータで読み解く
・東京都でマンションを高く売るための実践的なコツ　　　　など

データ提供/マンションナビ（https://t23m-navi.jp/）

マンションリサーチ株式会社では、 不動産売却一括査定サイトを運営しており、 2011年創業以来「日本全国の中古マンションをほぼ網羅した14万棟のマンションデータ」「約3億件の不動産売出事例データ」及び「不動産売却を志向するユーザー属性の分析データ」の収集してまいりました。 当社ではこれらのデータを基に集客支援・業務効率化支援及び不動産関連データ販売等を行っております。

会社名： マンションリサーチ株式会社
代表取締役社長： 山田力
所在地： 東京都千代田区神田美土代町5-2 第2日成ビル5階
設立年月日： 2011年4月
資本金 ： 1億円
コーポレートサイト：https://mansionresearch.co.jp/

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