【10月8日開催無料セミナー】 施行まであと数ヶ月！ こども性暴力（日本版DBS法）において事業者がやるべきことは？

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、松田綜合法律事務所との共催により2026年10月8日（木）に保育事業者・保育関係者を対象とした無料オンラインセミナー「施行まであと数ヶ月！こども性暴力（日本版DBS法）において事業者がやるべきことは？」を開催いたします。

こどもに関係する事業者に、こどもを性暴力から守る義務を課す「こども性暴力防止法（日本版DBS法）」が2026年12月25日に施行されます。
本制度は、事業者が職員等の性犯罪前科を確認するという、これまでにない画期的な法律です。しかし、前科確認の実施だけでなく、事前に就業規則を整備することや採用プロセスを見直すことなど、施行前から準備すべき事項が多岐に渡ります。
法律が施行されてから慌てることが無いよう、本セミナーでは本分野で数多くの執筆・寄稿実績を持つ松田綜合法律事務所の鈴木みなみ弁護士が、事業者が「今やるべきこと」と「施行後にやること」をわかりやすく整理して解説します。

1.こども性暴力防止法とはどのような法律か
2.事業者がやるべき4つのポイント
▼ポイント①：施行前に取り組みべきこと（就業規則整備・採用プロセス見直しなどの事前準備）
▼ポイント②：犯罪事実の照会
▼ポイント③：疑いがあるときの調査
▼ポイント④：情報管理の徹底

鈴木みなみ（すずき　みなみ）
松田綜合法律事務所　弁護士（東京弁護士会）
「改訂Ｑ＆Ａ 保育所・幼稚園のための法律相談所」（日本加除出版・2023年）著作多数。
また、朝日新聞SDGs ACTION! (asahi.com)（2024年9月25日））に「日本版DBSとは？　制度の内容や懸念される問題、導入時期を解説」を寄稿。

施行まであと数か月！こども性暴力防止法（日本版DBS法）において事業者がやるべきことは？
開催日時：2026年10月8日（木）12:00～13:00
開催方法：オンライン（ライブ配信）
参加費：無料
参加対象：保育事業者・保育士など保育関係者

本セミナーのお申し込みは以下よりお願いいたします。
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1948年（昭和23年）創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」リーガルテックサービスの開発・提供を進めています。

新日本法規出版株式会社
【設立】昭和23年1月14日
【WEBサイト】https://www.sn-hoki.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ】 営業ストラテジー局マーケティング部（担当：伊藤）
【お問い合わせ先】techmkt@sn-hoki.co.jp