報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年4月6日 14:00
    組織づくりLABO

    【離職防止提言】GW明けの新入社員の離職は「冷静な判断」ではない

    新人の意思決定が歪む、GW期間中の5つの要因とは

    毎年、ゴールデンウィーク(GW)明けに新入社員の離職が増加する傾向が注目される。しかし、その背景を「休み中に冷静に考えた結果」と捉えるのは適切ではない。
    人材定着・離職防止支援を行う組織づくりLABO(所在地:東京都、代表:川野智己)は、これまでの現場支援および離職相談の知見をもとに、GW期間中の意思決定の特徴を分析。その結果、GWは“冷静な判断の場”ではなく、“認知が偏りやすい環境”となり、離職の意思決定を歪める構造があることを明らかにした。


    ■GWは「判断を狂わせる装置」である――5つの要因
    現場知見をもとに整理すると、GW期間中には以下の5つの要因が重なり、意思決定の前提が大きく偏る。
    ① 情報遮断
    職場との接触が途絶え、誤解や不安が修正されないまま固定化される
    ② 感情の反芻
    未消化の違和感やストレスが繰り返し想起され、ネガティブに増幅される
    ③ 比較バイアス
    友人やSNSとの比較により、「自分だけが不遇ではないか」という認識が強まる
    ④ 回復バイアス
    心身の負荷が軽減されることで、「元の環境に戻りたくない」という感情が顕在化する
    ⑤ 未来予測の偏り
    限られた情報をもとに将来を悲観的にシミュレーションしてしまう


    ■「GWで辞める」のではなく、「GWで判断が歪む」
    多くの企業は、GW明けの離職を“休暇中の熟考の結果”と捉えがちである。
    しかし実際には、以下のようなプロセスが見られる。
    • 入社初期:小さな違和感が発生
    • 2〜3週目:違和感が言語化されず蓄積
    • GW期間:偏った情報環境の中で解釈が固定化
    • GW明け:意思決定として表面化
    つまり、GWは原因ではなく、「偏った前提で結論を出してしまうタイミング」である。


    ■離職は“決断”ではなく“継続理由の喪失”
    現場における離職の多くは、「より良い選択をした」というよりも、
    「この会社で働き続ける理由を見出せなくなった」結果として生じている。
    特に以下の状態が重なると、GW期間中に意思決定が加速する。
    • 自分の役割や期待が不明確
    • 周囲との関係性が希薄
    • 成長実感や手応えが得られていない


    ■企業が見落とす3つの盲点
    ① 「GWでリフレッシュする」という前提
    → 実際には離職意思が強化される可能性がある
    ② 初期の違和感を軽視
    → 小さな不安が未解消のまま蓄積する
    ③ 意味づけの後回し
    → 「なぜここで働くのか」が腹落ちしていない


    ■離職を防ぐための具体的対応(GW前に実施すべき3点)
    1. 初期段階での違和感を言語化する面談の実施
    2. 役割・期待値の明確化(曖昧さの排除)
    3. 働く意味・価値の共有(短期視点だけでなく中長期の視点)


    ■専門家コメント
    「GWは、考える時間を与えるのではなく、“偏った前提で結論を出させる時間”になりがちです。
    企業が注目すべきは5月の離職ではなく、4月の関わり方です。
    離職は突然起きるのではなく、初期の違和感が解消されないまま進行した結果として現れます。」


    ■会社概要
    会社名:組織づくりLABO
    所在地:東京都東京都東大和市桜が丘2-137-5中小企業大学校東京校 東大和寮3階Businest (本部 埼玉県越谷市)
    代表者:川野智己(かわのともみ)
    事業内容:人材定着支援/離職防止コンサルティング 等
    【代表プロフィール】川野智己(かわの・ともみ)
    人材定着マイスター/組織づくりLABO代表
    1962年生まれ。(株)伊藤忠アカデミーの教育マネジャーを経て、大手人材紹介会社の教育研修部長として従事。斡旋した転職者の多くが早々に離職し、労働市場での価値を自ら下げている人(ジョブホッパー)が多く生まれている惨状に強い問題意識を持つ。そこで、転職定着・離職防止に取り組み、転職予備軍に対して「転職先での働き方・人間関係構築のノウハウ」を伝え、転職後のミスマッチ退職率を1年間で44.0%から9.1%にまで劇的に引き下げた。
    その経験を活かし、2006年に組織づくりLABOを設立、代表に就任。日本初の人材定着マイスターとして、講演は年間約70本登壇。東洋経済新報社より「転職に向いていない人がそれでも転職に成功する思考法」を上梓(2025年10月)。また、AERAやプレジデント、ダイヤモンド、東洋経済オンラインなど主要経済誌への執筆、地上波TVコメンテーター出演などの幅広い活動を行っており、労使両面からの「職場と働き手の最適解」を発信している。ホームページ:https://soshikidukurilabo.com/
    参考動画:https://youtu.be/I56nJhbDMQU?si=yeypbpgmn0H_4xQJ


    ■本件に関するお問い合わせ先
    担当:代表 川野智己
    メール:kawano-tomomi@soshikidukurilabo.com
    電話:070-2155-0599