プレスリリース
DIGGLE株式会社が新プロダクト「DIGGLEリベート管理」をローンチ──リベートの条件・実績を多角的に分析し、収益性の高い取引判断・戦略の実行を実現
経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山本 清貴)は、2025年10月21日より新プロダクト「DIGGLEリベート管理」の提供を開始します。契約条件の一元管理と多角的な分析を可能にし、リベート反映後の利益のタイムリーな可視化と、営業組織の利益体質・ガバナンスの強化に貢献します。

「DIGGLEリベート管理」について
リベートとは、メーカーなどの販売元から卸売業や小売業などの取引先に対して、取引高に応じて売上金額から一部の額を報奨金や手数料として払い戻す仕組みのこと、またはその金銭自体を指します。
「DIGGLEリベート管理」は、多様な商品/SKU(※1)や取引条件を扱う製造業・卸売業・小売業において、リベート契約条件の一元管理とリベート反映後の利益のタイムリーな可視化・分析を実現するプロダクトです。支払い側・受け取り側どちらにおいても煩雑化しがちなリベート運用を整理し、収益源・ボトルネックの可視化をすることで、営業組織の利益体質と戦略の実行を強化、ひいてはガバナンスの強化にも貢献します。
※1: SKUとは「Stock Keeping Unit(ストック・キーピング・ユニット)」の略で、在庫管理上の最小の管理単位を指します
対象業界が抱える課題と「DIGGLEリベート管理」の導入メリット
課題①契約条件が担当者にしかわからない
多くの企業において、リベートは契約書の一元管理やデータベース化がされておらず、担当者個人の手元管理などにより情報が散在してしまっています。そのため業務の非効率はもちろん、引き継ぎの困難さや条件が不明瞭なまま契約が続いてしまうといったリスクにもつながっています。
導入メリット①契約条件の管理を一元化
組織全体で取引先との契約・リベート条件を一元管理。「DIGGLEリベート管理」をデータベースとして、過去に誰がどの取引先とどんな契約をしていたのかをいつでも可視化・検索できるようにします。属人化を排除・契約の透明性を向上させ、ガバナンスの強化を実現します。
課題②利益に資する販売計画の立案や経営判断が困難
リベート条件がデータベース化されていないと販売実績を元にリアルタイムなリベート計算ができず、売上はわかっていても正確な利益額が判明するまでに、商品の納品から1,2ヶ月以上のタイムラグが発生します。それにより、営業組織におけるタイムリーな販売戦略の分析・打ち手の実施や、着地の利益見込を元にした追加投資等の経営判断が困難になります。
導入メリット②リベート金額をタイムリーに可視化・分析
販売実績を「DIGGLEリベート管理」に取り込むと、商品(SKU)×取引先だけでなく、担当者別やエリア別などさまざまな軸でのリベート額や粗利の可視化/分析もでき、的確な打ち手の実施や販売計画の修正を可能にします。
課題③請求書の内容が契約条件と合っているか判断できない
リベート条件がマスタ化されていないと、取引先から受け取った請求書が契約条件と照らし合わせて正しいかを判断するのが困難です。そのため都度担当者への確認を行う非効率なオペレーションや感覚的な判断につながってしまうといったリスクがあります。
導入メリット③契約に基づいた支払い金額か正確にチェックが可能
「DIGGLEリベート管理」で情報を一元化することで、販売実績や契約条件をすぐに確認することが可能です。また販売実績を元にリベート計算した結果と請求書の金額が同じかどうかを自動でチェックする請求書照合機能も実装しています。
「DIGGLEリベート管理」Webサイト
開発の背景
リベート管理は従来、表計算ソフトやERPの付随機能等を用いて手作業をベースに行われてきましたが、 リベート取引の複雑化などによる管理負担の増加・非効率や、収益漏れや不正確な計上、コンプライアンスリスクの高まりなどを背景に、近年デジタルソリューションへのニーズが高まっています。
実際、PRDUA Research & Media Private Limitedの調査レポート(https://www.datainsightsmarket.com/reports/rebate-management-software-529047)(※2)によると、リベート管理ソフトウェア市場は、米国およびアジア太平洋市場全体で2025年の約882百万ドルから2032年には約1,779百万ドル規模へと、年平均10.4%の成長率が予測されています。その中でもアジア市場は企業の取引慣習や商流の多様性を背景にニーズが急拡大しており、日本市場では2025年の84億円から2032年には約146億円規模と年平均8.0%での成長が見込まれています。
また日本の全産業の売上高のうち合わせて約半数を占める製造業・卸売業・小売業(※3)は、多様な商品/SKUや取引条件を扱う性質上、特にリベート管理が複雑になりがちで、課題の声がかねてより顧客よりあがっていました。こうした課題を解決すべく、またグローバルにおける潮流と日本市場の成長性を見据え、リベート管理領域に新たなソリューションを提供してまいります。「DIGGLEリベート管理」は単体でのプロダクト利用はもちろん、既存プロダクトである「DIGGLE予実管理」や「DIGGLE売上予実管理」と連携することで、利益向上に向けたスピーディかつ質の高い意思決定とガバナンス強化により一層貢献します。

※2:「United States and Asia Pacific Rebate Management Software Market 2020-2032」,PRDUA Research & Media Private Limited 参照
https://www.datainsightsmarket.com/reports/rebate-management-software-529047
※3:総務省統計局 「『2024年経済構造実態調査』一次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計)」(2025年3月26日公表資料)参照 全産業の売上高1930兆6951億円のうち、卸売業・小売業は26.9%となる1930兆6951億円、製造業は24.0%となる463兆3844億円:
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/pdf/2024youyaku1.pdf
今後のプロダクト展望
DIGGLE株式会社は、企業の「ヒト」「モノ」「カネ」の最適配分を実現する経営管理のためのオールインワンサービスの提供を目指しています。「DIGGLE予実管理」(「カネ」の領域)から事業をスタートし、2025年4月には「DIGGLE人員管理」(「ヒト」の領域)、8月には「DIGGLE売上予実管理」をローンチしました。経営環境の変化に合わせて常にリソースの最適配分を実現するためには、全社で目線をそろえた管理体制づくり・社内コラボレーションが重要だという一貫した考えのもと、プロダクト開発を行っています。今後もリアルタイムな「ヒト」「モノ」「カネ」のリソースアロケーションを実現する事業開発・既存プロダクトのアップデートを行い、企業の持続的な成長・競争力強化に貢献してまいります。

■「DIGGLE予実管理」について
「DIGGLE予実管理」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。
我々は、リソース「ヒト」「モノ」「カネ」の適切な経営判断によるアロケーションが経営戦略にとって非常に重要な価値観だと捉えています。今後は「DIGGLE予実管理」で培ったアロケーションの実績を活かし「ヒト」「モノ」の領域に複数プロダクトを展開。第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」をローンチしました。
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より
予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績
https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm
導入企業での活用事例はこちらをご参照ください
https://diggle.jp/case/
4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画
https://youtu.be/n-W6GHlp2bI?si=GuC1kehyb6CicyMK
■DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える「DIGGLE予実管理」をはじめとした、「ヒト」「モノ」「カネ」の最適なリソースアロケーションを実現する複数プロダクトの開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。──組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名:DIGGLE株式会社
所在地:東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者:代表取締役 山本 清貴
設立日:2016年6月9日
事業内容:経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL:https://diggle.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社 広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)/070-1306-6893(嶋田)