「実家をとりあえず放置」が一番怖い　ー 固定資産税が6倍になるリスクも？「相続空き家」を防ぐために今できること｜property technologies

「親が亡くなり実家を相続したけれど、今は誰も住んでいない」 「とりあえず片付けも大変だし、落ち着くまでそのままにしている」

そんな「相続空き家」が今、全国で増え続けています。 総務省の統計によれば、全国の空き家数は2023年時点で約900万戸。今後もさらに増加が見込まれる日本の深刻な社会課題です。

一見、「ただそこに家があるだけ」「何もしていないだけ」のように思える空き家。しかし、実は所有しているだけで以下のようなコストが静かに、確実に発生していることをご存知でしょうか。

▢毎年の固定資産税などの「税金のコスト」
▢草刈りや雨漏り対策などの「維持・管理コスト」
▢老朽化による倒壊・近隣トラブルなどの「見えないコスト」

これらは時間とともに膨らみ続け、気づいたときには手遅れ……というケースも少なくありません。

しかし一方で、相続前から家族でしっかりと話し合い、方針を決めておくことで、「空き家のまま放置」というリスクを劇的に減らすことは可能です。

本記事では、相続空き家が増えている背景から、放置することで生じる具体的な3つのコスト、そして将来のトラブルを避けるために今からできる準備について、分かりやすく解説します。

日本では現在、人口減少と高齢化が同時に進行しており、「住む人のいない家」が構造的に生まれやすい環境にあります。

特に典型的なのが以下のパターンです。

▢親世代： 地方や郊外に「持ち家」を所有している
▢子世代： 仕事や家庭の事情で、都市部のマンションや戸建てに既に住んでいる

この場合、「親が亡くなった後の実家」に戻る人はおらず、そのまま空き家になってしまう確率が上がります。 さらに、葬儀や相続手続きの忙しさに追われ、「家のことはそのうち片付けよう」と話し合いを先送りにしてしまうのが一番の落とし穴。放置している間に老朽化が進み、いざ売ろうとした時には「売れず・貸せず」、ただコストだけが発生する「負動産」化してしまうのです。

「誰も住んでいないからお金はかからない」は大きな誤解です。空き家を所有し続けるコストは、大きく分けて「①税金」「②維持・管理」「③リスク（見えないコスト）」の3つに分類されます。

それぞれの詳細を見ていきましょう。

誰も住んでいなくても、不動産を所有している限り「固定資産税」や「都市計画税」は毎年課税されます。

▢土地・建物の評価額によっては、年間数十万円の出費になることもあります。
▢空き家対策特別措置法により、管理不全の「特定空家等」に指定されると、住宅用地の特例（固定資産税が最大1/6になる減税措置）が外れ、税負担が跳ね上がる可能性があります。

家は人が住まないと急速に傷みます。適切に維持するためには、以下のような継続的なケアが必要です。

▢庭木の剪定・草刈り（業者依頼なら1回数千円〜数万円）
▢雨漏りや外壁の補修
▢室内の換気・通水・簡易清掃
▢害虫・害獣の駆除

遠方に住んでいる場合、自力で通う交通費や労力も軽視できません。管理サービスを利用する場合も、毎月の固定費が発生します。

金銭面以上に重荷になるのが、精神的な負担や将来的なリスクです。

▢老朽化： 雨漏りやカビで建物の価値が激減する。
▢近隣トラブル： 庭木の越境や雑草、不法投棄などが原因で近隣住民と揉める。
▢事故リスク： 台風での瓦の落下や倒壊、放火の標的になるリスク。

これらは将来的に「売りたい」と思った際、買い手がつかなくなる大きな要因となり、最終的に高額な「解体費用」だけが残る結果になりかねません。

こうした事態を防ぐ最大のポイントは、「相続が発生する前（親が元気なうち）」から家族で話し合っておくことです。

▢親の想いを確認できる： 「家を継いでほしいのか」「売って老後資金に充てていいのか」など、本音を聞けるのは今だけです。

▢兄弟間の意思統一： 誰か住む予定があるのか、全員持ち家なのかを共有できます。

▢役割分担の明確化： 「誰が管理し、誰が費用を払うか」を事前に決めることで、相続後の「押し付け合い」を防げます。

家族会議では、以下の3点をざっくりとでも共有しておきましょう。

▢家の活用方針： 誰かが住むのか、売却するのか、賃貸に出すのか。

▢費用負担のルール： 固定資産税や管理費、将来の片付け費用を「誰が・どの割合で」出すか。

▢相談先の共有： 困ったときに相談する専門家（不動産会社、税理士、司法書士など）の目星をつけておく。

将来の方針として考えられる主な選択肢は以下の3つです。それぞれのメリットと注意点を理解しておきましょう。

メリット： 管理の負担から解放される。現金を分割できるため遺産分割がスムーズ。
注意点： 思い出の場所がなくなる寂しさ。市況により価格が変動する。

メリット： 家賃収入が得られる。人が住むことで老朽化を防げる。
注意点： リフォーム費用や修繕費がかかる。入居者トラブルや空室リスクがある。

メリット： 実家を維持でき、週末の別荘や二拠点生活に使える。
注意点： 利用頻度が低いと実質空き家と同じ。維持費がかかり続ける。

いずれを選択するにしても、重要になるのは「この家にはどれくらいの価値があるのか」を知っておくことです。

空き家は、持っているだけで税金・管理費・リスクというコストが積み上がっていきます。 「今は忙しいから」と放置すればするほど、建物は傷み、近隣との関係は悪化し、「売りたくても売れない」状態へと追い込まれてしまいます。

まだ売ると決めていなくても構いません。まずは、今お持ちの不動産が『いくらくらいで売れるのか』、あるいは『いくらで貸せるのか』を一度査定してみましょう。

資産価値を知るには、不動産仲介会社に査定を依頼するのが一般的な方法です。立地や条件によりますが、数日で市場流通価格の結果が得られます。
また、Web上で資産価値を知ることも可能です。例えば、AIを活用した査定サービス「KAITRY」などを利用すれば、マンションの場合は、マンション名と基本情報（広さ、間取り、階数）を入力するだけで、簡単に資産価値を知ることができます。戸建ての場合は、現在「戸建住宅用」に同サービスを開放していないため下記までご連絡頂けますと知ることができます。

「現状の価値」と「今後かかるコスト」を天秤にかけることで、「残す・貸す・売る」の判断が、ぐっと現実的で納得感のあるものになります。 家族だけで抱え込まず、早めに専門家の力を借りて、実家の未来を前向きに考えていきましょう。

（編集・執筆／property technologies 永江 直人）

「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間36,400件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,100戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でお客様にとって利便性の高い不動産取引を提供しています。

＜会社概要＞
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長　濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）