東日本大震災から５年、企業の意識「防災/被災時対策に課題あり」が７割

インフォコム株式会社（東京都渋谷区、以下インフォコム）は、東日本大震災は発生から５年を迎えるに当たり、導入企業数約800社/ユーザー数200万人を有する緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」の利用企業に対して、自社のBCP(事業継続計画)・防災への取組に関するアンケート調査を実施、有効回答のあった157社の状況をまとめました。 調査結果につきましては次ページ以降をご覧ください。 ＜調査結果ダイジェスト＞ ■ BCPの策定が完了している企業が70％。「策定中(策定予定を含む)」を含むと97％の企業が、防災・BCPに関する取組みを実施中。(１．BCPの策定状況) ■ 東日本大震災を経て、「(被害があったので)重要性を認識した」「現実的になり危機感をもった」「自社のマニュアルが意味を成さなかった」等、BCPに対する意識の変化、防災・BCP対策改善の必要性に関する回答が多数。(２．東日本大震災の前後で、会社としてのBCPに対する考え方や対策が変わったか) ■ その一方、従業員のBCPへの理解に関する回答は「進んでいる」「進んでいない・どちらとも言えない」ともに約半数ずつとなり、震災からの経年とともに意識が風化傾向にあるとの声が聞かれた。 (３．東日本大震災以降、従業員のBCPに対する理解は進んでいるか) ■ BCP/防災へのIT活用は、「何らかの形で活用を行っている」と回答した企業が約90％である一方で、スマートデバイスの活用については「未だ検討中」との回答が約75％を占めた。 (４．現在防災・BCPにITを活用しているか、５．今後、防災・BCPにおいてITの活用を考えているか、６．スマートフォン・スマートデバイスの防災/BCPへの活用について) インフォコムでは、企業におけるBCP策定、防災/被災時対策などに有用なITサービスの提供に取り組んでまいります。 ＜調査の内容＞ ・調査方法 　「エマージェンシーコール」利用企業の防災担当者に対する紙およびウェブ回答 ・調査対象/サンプル数 　アンケート依頼800社、うち有効回答数　157社 ・調査時期 　2015年11月 ※データの無断転載を禁じます。ご使用になる場合は弊社(レポート内容の関するお問い合わせ先)までお知らせください。 以上 【調査結果集計】 ≪BCP/防災そのものへの取組みに関して≫ １．BCPの策定状況 画像１をご覧ください。 ＜回答者のコメント＞ ・策定済み部署は見直し中、未策定部署は策定を急いでいる。 ・策定済みだが、内容の見直し・修正が必要であると感じている。 ２．東日本大震災の前後で、会社としてのBCPに対する考え方や対策が変わったか 画像２をご覧ください。 ＜回答者のコメント＞ ・事業所に大きな被害があり、災害への備えの重要性を認識した。 ・実際の震災を体験し、マニュアルどおりのBCPではあまり意味がないと感じた。 ・策定していたＢＣＰで機能しない部分があったため、全ての見直しを実施。 ・常識だと思っていたことが覆された。（避難方法など） ・今まで意識していなかった領域での業務継続の意識が高まっていると思われる。 ・現実的になり、危機感を持った。 ・迅速な安否確認の必要性、帰宅困難社員への対応等について、社としての在り方を再検討した。 ・東南海連動地震への備えを強化。 ３．東日本大震災以降、従業員のBCPに対する理解は進んでいるか 画像３をご覧ください。 ＜回答者のコメント＞ ・安否確認システムに対する、従業員からの反応率が向上した。 ・一部担当している者の意識レベルは高いが、そのほかの一般従業員の意識は2011年から下がってきているように思う。 ・震災直後は意識が高かったが、時間の経過に伴い意識は低くなった。 ・だんだんと風化している感じがする。 ・全社としての取り組みは開始したが、まだまだ意識は低い。　今後の課題である。 ≪BCP/防災へのIT活用について≫ ４．現在防災・BCPにITを活用しているか 画像４をご覧ください。 ５．今後、防災・BCPにおいてITの活用を考えているか 画像５をご覧ください。 ６．スマートフォン・スマートデバイスの防災/BCPへの活用について 画像６をご覧ください。 ＜回答者のコメント＞ ・（スマートデバイスを活用しない理由について、）コストアップ及び個人利用が想定されるため。 インフォコムについて ・社名 　インフォコム株式会社（INFOCOM CORPORATION） ・所在地 　東京都千代田区神宮前２-34-17 ・代表者 　代表取締役社長　　竹原　教博 ・設立 　1983年２月 ・事業内容 　・携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係の機関や官公庁、教育研究機関の顧客向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションや、情報通信システムの企画・運用・管理などの各種サービスの提供 　・消費者が利用する携帯電話やスマートフォンへのコンテンツ配信やeコマースなどのサービスの提供 ・上場取引所 　東京証券取引所JASDAQ市場（銘柄コード　4348） インフォコムでは月額3,980円（税別）という低価格で災害時の情報共有をスマートデバイスで行える「BCP対応アプリ」「法人向け格安SIMサービス」「キッティング」の３つがセットとなった“Any-Mo　BCPタブレット”のサービスを開始しました。 サービスの詳細はこちらをご覧ください。http://www.infocom-smart.jp/solution/mvno_sim/plan_bcp.html ＜危機管理情報共有ポータルサービス「BCPortal」（ビーシーポータル）について＞ http://www.sales-bcportal.jp/ 緊急時や災害時における「安全確保に必要な防災情報の集約・共有」「従業員への情報伝達とコミュニケーション」「現場のリアルタイム状況の把握」を可能とする、危機管理情報のポータルサービスです。月額３万円からとリーズナブルな料金体系で、常に身に着けるスマートデバイスから、場所や時間を選ばずに災害時のさまざまな情報をスマートデバイスで簡単に共有が可能です。 ＜緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」について＞ http://www.infocom-sb.jp/ 1995年１月17日に発生した阪神淡路大震災。当時、神戸の方々へボランティアとして提供された安否確認システムは約20,000名の方々の安否確認を支援いたしました。その経験と多くの企業様からの強いご要望により誕生した緊急連絡/安否確認システムが「エマージェンシーコール」です。 サービス提供開始以来、多くの災害を経験し、お客様のご要望にお応えする機能を充実させてきた「エマージェンシーコール」は、2011年３月11日に発生した東日本大震災においても安定稼働を続けました。現在、約800社200万人にご利用いただいているBCPツールです。 最近では、マンションなどの居住区域単位での地域防災/被災時対策も急務となっており、これに向けたツールとしてのサービス提供も増加しています。