EDAC、全国の自治体・消防本部を対象に実施した「第２回救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」の報告書を発売

一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地：東京都千代田区、理事長：稲田悠樹、以下 EDAC[イーダック])は、2021年2月～3月にかけて全国の自治体・消防本部を対象に実施した「第２回救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」の報告書を特別サイトにて発売致します。

　本アンケート調査は、2018年12月に実施した「第１回救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」の第２回となるアンケート調査で、全国の自治体・消防本部のドローンの導入や利活用の現状についての把握や、昨今話題となっている情報セキュリティやレベル４の実現に向けた取り組みに関する設問等を盛り込んでおります。

　第２回調査では、2,559団体に発信し、953件の回答を得ることができ、前回の回収率33.3%をさらに上回る、37.2%の回答率を達成することができました。

　本調査報告書は回答頂いた自治体・消防本部やEDAC会員等を対象としてお送りしておりましたが、この度新たなドローン活用の普及展開のため、特別に下記のサイトよりお申込みいただいた方にも有料にてお送りいたします。

「第２回救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」

【報告書概要】

調査目的
本調査は、救急医療・災害対応分野をはじめとした各利活用分野におけるドローン活用の普及展開に際して、「ドローン活用の現状」、「ドローン活用における課題」および「ドローン活用の可能性や期待」に関する実態を調査することを目的とする。
調査対象
全国の都道府県、市区町村、消防本部（全数対象調査）
調査時期
令和3年2月～3月
報告書の内容
 調査概要
 調査結果の分析および課題
 ドローンの活用状況について
 導入に向けた課題感、活用する上での課題感
 予算の状況
 消防本部・地方自治体の現状、状況の違い
 知識レベル
 レベル4解禁と利活用拡大に向けた現場状況
 ドローン活用実態調査結果

【販売価格】

１冊 50,000円（国内送料無料）

https://edac.jp/report/lp.html

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