フォーカスワン、広告情報のマッチングシステムの特許権をオークション形式で譲渡し、購入企業の事業をプロデュースすることを決定

インターネット事業プロデュース会社のフォーカスワン株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役：本田 季伸)は、広告情報のマッチングシステムの特許権をオークション形式で譲渡し、購入企業の事業をプロデュースすることを決定しました。このサービスを、一言で説明すると、「企業の広告ではなく、個人が企業に向けて広告する方式の全く新しいビジネスモデル」です。 (1)流行りの検索エンジンマーケティングの問題点 現在、消費者が事業者から提供されている情報を探すには、YAHOOやGoogle等のサーチエンジンを利用して、事業者が提供しているホームページを探すのが一般的になっています。また、会員登録を行うことにより、自分が関心のある情報を提供しているメールマガジンの配信を受けることも、もはや当たり前です。 これに対し、今や企業のインターネット広告は、検索結果に企業の広告を表示するリスティング広告やSEO、電子メールに広告を挿入するメール広告等が主流となっています。 しかしながら、現状ではリスティング広告等の広告手法では、消費者は、検索結果の上位にあくまで入札金額が高い企業の広告を見せられます。また、企業も上位で目立つテキスト広告から誘導し、誰にでも全く同じサイトへリンクさせることしかできません。 実際に、企業が消費者毎に異なる情報をきめ細かく提供しようとすれば、その企業自身が多くの種類の情報を作らなければならず、実質上、消費者毎にきめ細かく情報の内容を編集して提供するということは手間もかかるため困難でした。 そのため、小規模な企業が独自にこのような情報提供サービスを行うことは、コスト面からも非常に難しいという問題がありました。 さらに、消費者の側も企業毎にばらばらの情報の提供を受けていたため、受け取った情報を整理したり、広告情報の内容を比較検討したりすることが面倒であったため、購入や契約に際し、的確な判断をすることが大変でした。 つまり、従来の企業から消費者に対して提供される広告情報は、いずれにしても企業が予め用意したものなので、消費者が希望する広告情報が見つけられない場合には、その情報を提供可能な企業がいたとしても、消費者は何の情報も受けとれないという問題がありました。 (2)これらの問題の解決法 これらを解決するため、弊社では7年前の2001年にこの事業を構想し、特許権を出願しました。要約すると、「多数の企業から、一人または複数の消費者に商品やサービスの案内広告を希望する消費者に対して情報を提供する場合に、消費者の希望条件に従って情報が提供されるように、広告情報を仲介できるマッチングシステムがコンセプトのコンシェルジュサービス」です。 この情報仲介システムでは、消費者は、PCやモバイル端末から、企業に対し自分が広告を出稿する様に、希望条件を入力すると、企業からのアクションが起こり管理画面から複数の企業が提供する広告情報の中から、自分の希望条件に沿って編集された広告情報の比較検討ができます。 まとめますと、このサービスにより、消費者は、複数の企業から提供されている広告情報を比較検討することが容易になり、企業にとっても、低コストで成約に結びつく可能性が高い効果的なマーケティングが可能となります。 ■今回のオファについてのポイント 1．社会的に存在意義の高い革新的な仕組みを世の中に誕生させられます。 2．多くの事業者に効果的な広告ソリューションを提供できます。 3．消費者に非常に役立つサービスなので、究極のサービス事業者になれます。 4．特許が取得されれば、事業独占の可能性があります。 5．発明者である本田季伸が、事業立上げのコンサルティングします。 詳細は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。事業の可能性について直接ご説明します。その後、貴社にとって最善の方法をご一緒に「考えましょう」。ただ、ご相談頂ければ、貴社にとって申し分のない取引条件が見つけられると思います。 ■特許権について 発明の名称：情報仲介システム、方法及び装置、並びにプログラム 出願番号　：特願2001-122840 出願日　　：2001年4月20日 ※この特許権は、現在出願中ですので、権利化を保証することはできません。 ■会社概要 会社名： フォーカスワン株式会社 設立　： 2001年9月13日 資本金： 10,000,000円 代表者： 代表取締役　本田 季伸 住所　： 東京都豊島区西池袋5-13-21 池袋Aビルディング3F URL　 ： http://www.focusone.jp/ ■事業内容 ・知的財産権(特許権、商標権、著作権等)の売買・ライセンス業務 ・知的財産権に関する調査・アドバイザリー・コンサルティング業務 ・インターネットマーケティングに関するコンサルティング業務 ・セールスレター作成代行業務 ・新商品開発支援業務 ・新規事業立ち上げ支援業務 ・ベンチャービジネス投資業務 ・起業家コーチング業務