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    2026年9月8日 09:00
    株式会社マーケットリサーチセンター

    日本のポストバイオティクス食品サプリメント市場2024~2027年、市場規模・企業動向・分析レポートを発表

    株式会社マーケットリサーチセンター(本社:東京都港区、世界の市場調査資料販売)では、「日本のポストバイオティクス食品サプリメント市場2024~2027年、英文タイトル:Japan Postbiotic Food Supplement Market Research 2024-2027」調査資料を発表しました。本資料には、日本市場規模、企業動向、セグメント別予測、市場シェアなどの情報などが盛り込まれています。

    ■主な掲載内容

    日本のポストバイオティクス食品サプリメント市場は、2023年に30万2,250米ドル規模となり、2027年には48万4,040米ドルに達すると予測されている。2024~2027年の年平均成長率(CAGR)は12.6%と高く、まだ市場規模自体は小さいものの、今後数年間で比較的速いペースで拡大する見通しである。市場は製品形態、用途、流通チャネル、タイプ別に分析されており、競争環境、企業動向、市場規模・シェア、需要、新製品、M&A、成長戦略、収益、価格、規制、サプライチェーンなどが主要な分析対象となっている。

    日本ではもともと、味噌、納豆、漬物などの発酵食品を日常的に摂取する食文化があり、食事と健康の関係、特に腸内環境に対する関心が高い。この文化的背景によって、プロバイオティクスなどの腸内健康に関する概念が消費者に受け入れられやすい土壌が形成されている。ポストバイオティクスは、プロバイオティクスに比べれば新しい概念であり、一般消費者への認知はまだ十分ではないものの、より高度で科学的な腸内健康対策を求める層を中心に徐々に注目を集めている。

    ポストバイオティクスは、一般にプロバイオティクス由来の代謝産物や菌体成分などを活用するもので、生きた菌そのものを摂取しなくても健康上の機能が期待できる点が特徴とされている。そのため、保存安定性や製品設計の自由度という面でも活用余地があり、日本市場ではサプリメントだけでなく機能性食品や飲料などへの応用が進み始めている。メーカー各社は、配合成分や剤形、摂取方法を工夫しながら、健康志向の強い消費者に対応した新しい製品開発を進めている。

    具体的な製品開発事例として、キリンは2023年8月、免疫ケアを訴求するポストバイオティクス飲料の低カロリー版を発売した。従来品と同じ味わいを維持しながらカロリーを50%削減しており、免疫機能への関心と同時に、カロリー摂取にも注意する健康志向層を取り込む狙いがある。このように、ポストバイオティクスそのものの機能だけでなく、低カロリー、飲みやすさ、日常的な継続摂取など、複数の付加価値を組み合わせた商品開発が市場拡大の一因になっている。

    市場成長を支える最大の要因の一つは、ポストバイオティクスに対する認知度の上昇である。日本では従来からプロバイオティクスや発酵食品への理解が比較的高かったが、近年では関心がプレバイオティクス、さらにポストバイオティクスへと広がっている。ポストバイオティクスの利用領域も、単なる消化・腸内環境改善にとどまらず、乳幼児向け栄養、スキンケア、体重管理、免疫サポートなどへ拡大している。こうした用途の広がりがメーカーによる研究開発や新製品投入を促し、市場の成長速度を高めている。

    2024年6月には、ワダカルシウム製薬が高齢者の骨と免疫の健康を支援する機能性表示食品を発売した。この製品には、キリンが展開するLactococcus lactis由来の「LC-Plasma」とカルシウムマルトビオン酸が配合されている。高齢化が進む日本では、免疫力維持、骨の健康、健康寿命の延伸といった複数のニーズを一つの商品で支援する製品への需要が高く、ポストバイオティクス関連素材の用途拡大につながる可能性がある。

    可処分所得も市場拡大を支える要因として挙げられている。日本の消費者は健康意識が高いだけでなく、一定の可処分所得を背景として、具体的な健康効果を訴求する付加価値型商品にお金をかける傾向がある。ポストバイオティクスは比較的新しく先進的なサプリメントカテゴリーであるため、腸内健康や全身の健康維持に積極的に投資する消費者から、価値のある選択肢として認識され始めている。

    OECDのデータによれば、日本の1人当たり年間家計純調整可処分所得は2万8,872米ドルで、OECD平均の3万490米ドルを下回る。一方、15~64歳の有給雇用率は約77%で、OECD平均の66%を上回っており、男性では84%、女性では71%が有給の仕事に就いている。また、長時間労働をする従業員の割合はOECD平均の10%より高いとされる。こうした所得・雇用環境に加え、忙しい生活のなかでも手軽に健康管理を行いたいというニーズが、サプリメントや機能性食品の利用を後押しすると考えられている。

    可処分所得の上昇に伴い、日本ではウェルネスやセルフケアを重視するライフスタイルへの移行も進んでいる。単に病気を治療するのではなく、健康な状態を長期間維持するために日常的に投資するという考え方が広がっており、腸内環境改善、免疫機能維持、身体機能のサポートといった目的を持つ食品やサプリメントが注目されている。ポストバイオティクスはこうした予防的・継続的な健康管理との親和性が高いため、今後ウェルネス関連商品や健康プログラムへの採用が増える可能性がある。

    一方、市場拡大を妨げる大きな要因は、製品の入手可能性がまだ限られていることである。日本のサプリメント市場では、プロバイオティクスやプレバイオティクスはすでに広く普及しており、サプリメント、食品、飲料など多様な選択肢が存在する。しかし、ポストバイオティクスは比較的新しいカテゴリーであり、商品数、店頭での認知度、流通量のいずれも既存カテゴリーに及ばない。このため、消費者が商品を知る機会や実際に購入する機会そのものが少ない。

    日本にはドラッグストア、薬局、スーパーなど高度に発達した健康関連商品の流通網があるが、実店舗の棚は競争が激しく、一般的には販売実績や認知度が高い商品が優先されやすい。そのため、需要がまだ十分に確立していないポストバイオティクス商品は、従来型小売店舗で十分な売り場を確保しにくい可能性がある。今後市場を拡大するには、オンライン販売を含む流通チャネルの拡充と、消費者が商品に接触できる機会の増加が重要になる。

    用途別では、特に消化・腸内健康分野が市場成長をけん引するとみられている。腸内環境が消化だけでなく、免疫機能や精神的な健康、全身の健康状態にも影響するという認識が広まっているためである。ポストバイオティクスは、生きた細菌を摂取する必要がなくても、プロバイオティクス由来成分による健康作用が期待されることから、新たな腸内健康ソリューションとして注目されている。

    特に日本の高齢者層では、腸内健康が健康寿命や疾病予防と関連するという意識が強まっている。高齢化社会という人口構造自体が、ポストバイオティクス市場にとって重要な需要基盤となる可能性がある。また、日本の消費者は科学的根拠のある機能性食品やサプリメントを重視する傾向があり、研究データや臨床的エビデンスを備えたポストバイオティクス製品であれば、より受け入れられやすいと考えられている。予防医療への関心、サプリメントの利便性、日本の伝統的な発酵食文化と最新の科学技術の融合が、市場を支える主要な要素となっている。

    持続可能性も今後の重要なテーマである。食品生産が環境に与える影響への関心が高まるなか、メーカーは天然・有機原料を含む持続可能な原材料調達を重視するようになっている。ポストバイオティクスの製造に利用される発酵工程は、従来型のサプリメント製造と比べて廃棄物を抑えられる場合があり、結果としてカーボンフットプリント低減につながる可能性がある。

    包装面でも、プラスチック使用量の削減やリサイクル性向上を目的とした環境配慮型パッケージの採用が進みつつある。さらに、消費者が企業や製品の環境・社会的価値を重視するようになっていることから、原材料の調達先や製造過程を明確にするサプライチェーンの透明性・トレーサビリティも重要になっている。日本の食品・サプリメント関連の規制環境も持続可能な事業活動や環境配慮型技術の開発を促す方向にあり、環境性能と健康機能を両立する商品開発が今後増える可能性がある。

    市場に残された課題、すなわちアンメットニーズとして最も大きいのは、消費者の理解不足である。プロバイオティクスやプレバイオティクスは比較的よく知られている一方、ポストバイオティクスについて「何であるのか」「どのような働きをするのか」「プロバイオティクスやプレバイオティクスと何が違うのか」を理解している消費者はまだ限定的である。したがって、メーカーや業界にとっては、単なる商品広告だけでなく、カテゴリーそのものを説明する啓発活動が必要になる。

    もう一つの重要な課題は、科学的研究や臨床的エビデンスの不足である。日本のポストバイオティクス市場はまだ初期段階にあり、その健康効果を裏付ける強固な研究データが、成熟したサプリメントカテゴリーほど蓄積されていない。日本では消費者だけでなく医療・健康関連の専門家も、新しい健康食品やサプリメントを評価する際に科学的根拠を重視するため、今後の市場拡大には臨床研究、作用機序の解明、機能性に関する客観的データの蓄積が不可欠となる。

    競争環境では、主要企業としてCUMECとキリンホールディングスが挙げられている。市場は製品別では粉末型、カプセル・錠剤型、その他に分類される。用途別には消化・腸内健康、免疫サポート、皮膚の健康、体重管理、その他に分けられる。流通チャネル別では、スーパー・ハイパーマーケット、薬局・ドラッグストア、コンビニエンスストア、オンライン小売、その他が対象となる。タイプ別では、短鎖脂肪酸、トリブチリン、その他に分類されている。

    新たな用途開発も進んでおり、2024年5月にはMars City DesignとInnovation Labo Tokyoが、将来の宇宙旅行を想定した宇宙医療・食分野の「Astrobiome Space Project」の一環として、宇宙向けスーパーフードサプリメントの開発で連携した。このポストバイオティクス代謝物サプリメントは、日本の百寿者の健康・長寿から着想を得たもので、過酷な環境下でも健康や長寿を支援することを目標としている。この事例は、ポストバイオティクスが一般的な腸内健康サプリメントだけでなく、長寿、特殊環境、先端医療・栄養といった新分野にも応用可能であることを示している。

    総じて、日本のポストバイオティクス食品サプリメント市場は、伝統的な発酵食文化、腸内健康への高い関心、高齢化、予防医療・セルフケア需要、機能性食品への受容性を背景に、高成長が期待される新興市場である。一方、現時点では消費者認知、商品数、店頭流通、科学的エビデンスが十分ではなく、これらが市場拡大のボトルネックとなっている。今後は、腸内健康だけでなく免疫、骨、皮膚、体重管理、長寿などへ用途を広げること、臨床的根拠を強化すること、オンラインを含む販売網を拡大すること、さらに環境配慮や持続可能性を商品価値に組み込むことが、市場成長と企業間競争を左右する重要なポイントになると考えられる。

    ※目次構成

    1. 調査方法および調査範囲
      調査方法
      調査目的およびレポートの対象範囲
    2. 定義および概要
    3. エグゼクティブサマリー
      製品別市場概要
      用途別市場概要
      流通チャネル別市場概要
      タイプ別市場概要
    4. 市場動向
      市場への影響要因
      成長要因
      ポストバイオティクスに対する認知度の向上
      可処分所得の増加
      阻害要因
      製品の入手可能性が限定的であること
      市場機会
      影響分析
    5. 業界分析
      ポーターの5フォース分析
      サプライチェーン分析
      価格分析
      規制分析
      DMI見解
    6. 製品別
      はじめに
      製品別市場規模分析および前年比成長率分析(%)
      製品別市場魅力度指数
      粉末タイプのポストバイオティクス*
      はじめに
      市場規模分析および前年比成長率分析(%)
      カプセル/錠剤タイプのポストバイオティクス
      その他
    7. 用途別
      はじめに
      用途別市場規模分析および前年比成長率分析(%)
      用途別市場魅力度指数
      消化器・腸内環境の健康*
      はじめに
      市場規模分析および前年比成長率分析(%)
      免疫サポート
      皮膚の健康
      体重管理
      その他
    8. 流通チャネル別
      はじめに
      流通チャネル別市場規模分析および前年比成長率分析(%)
      流通チャネル別市場魅力度指数
      スーパーマーケット/ハイパーマーケット*
      はじめに
      市場規模分析および前年比成長率分析(%)
      薬局・ドラッグストア
      コンビニエンスストア
      オンライン小売
      その他の流通チャネル
    9. タイプ別
      はじめに
      タイプ別市場規模分析および前年比成長率分析(%)
      タイプ別市場魅力度指数
      短鎖脂肪酸(SCFA)*
      はじめに
      市場規模分析および前年比成長率分析(%)
      トリブチリン
      その他
    10. サステナビリティ分析
      環境面の分析
      経済面の分析
      ガバナンス分析
    11. 競争環境
      競争状況
      市場ポジショニング/市場シェア分析
      M&A(合併・買収)分析
    12. 企業プロファイル
      12.1 CUMEC*
      企業概要
      製品タイプ/製品ポートフォリオおよび概要
      財務概要
      主な動向
      12.2 その他の主要企業
      Kirin Holdings Company, Limited(キリンホールディングス株式会社)

    ※企業一覧は網羅的なものではありません。

    1. 付録
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