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    2026年9月8日 09:30
    株式会社マーケットリサーチセンター

    日本の外科手術機器市場2024～2031年、市場規模・企業動向・分析レポートを発表

    株式会社マーケットリサーチセンター（本社：東京都港区、世界の市場調査資料販売）では、「日本の外科手術機器市場2024～2031年、英文タイトル：Japan Surgical Equipments Market Research 2024-2031」調査資料を発表しました。本資料には、日本市場規模、企業動向、セグメント別予測、市場シェアなどの情報などが盛り込まれています。

    ■主な掲載内容

    日本の外科手術用機器市場は、2023年に8億5,982万米ドル規模となり、2031年には17億2,348万米ドルに達すると予測されている。2024～2031年の年平均成長率（CAGR）は10.6％で、低侵襲手術の普及、高齢化、ロボット支援手術や高性能画像技術の進歩などを背景に、今後も高い成長が見込まれている。市場には、鉗子、ハサミ、メス、開創器、拡張器、把持器などの手持ち型器具、電気エネルギーで切開・凝固を行う電気外科装置、腹腔鏡やトロカールなどの腹腔鏡手術器具、縫合糸や外科用ステープラーなどの創傷閉鎖デバイスが含まれ、従来型手術と低侵襲手術の双方を支える広範な機器群で構成されている。

    手持ち型手術器具は、組織を把持する、切開する、術野を確保するなど、ほぼすべての外科手術に不可欠な基礎的ツールである。一方、電気外科装置は電気エネルギーを利用して組織の切開と凝固を行い、出血を抑えながら精密な手技を可能にする。さらに、腹腔鏡関連機器は小さな切開部から手術を行う低侵襲手術を支え、術後の痛みや回復期間を軽減する役割を持つ。創傷閉鎖デバイスは手術後の切開部を適切に閉じ、治癒促進や合併症予防に重要であり、こうした多様な製品群全体が日本の外科医療を支えている。

    市場成長の最大の推進要因は、低侵襲手術（MIS）への需要拡大である。低侵襲手術では、従来の開腹手術に比べて切開部が小さく、患者への身体的侵襲を軽減できる。これにより、術後の痛みが少なく、回復が早く、合併症のリスクが低減し、入院期間も短縮できる。医療の質だけでなく、病床利用や医療費の効率化を重視する日本の医療システムにおいて、こうした利点は大きな意味を持つ。

    特に日本の高齢化が、低侵襲手術の需要を大きく押し上げている。2023年9月時点のWorld Economic Forumのデータとして、80歳以上が日本人口の10％超、65歳以上が約33.33％を占めるとされている。高齢者は慢性疾患などによって外科的治療を必要とする可能性が高い一方、大規模な開腹手術への耐容性が低い場合も多い。そのため、患者負担を抑えられる低侵襲手術の重要性が高まっている。

    高齢患者の増加は単に手術件数を増やすだけでなく、手術機器に求められる性能も変化させている。より精密で安全性が高く、術中の患者負担を抑えられる機器への需要が強まっており、ロボット支援手術システムや高性能画像技術の導入が進んでいる。これらの技術は、術者の操作精度を高め、複雑な解剖構造をより明確に可視化し、低侵襲手術の適応範囲を拡大する役割を果たしている。

    具体的な製品開発事例として、Smith & Nephewは2022年2月、日本でCORI Surgical Systemを導入した。このシステムは主として膝関節形成術での使用を想定した手術支援システムで、手術の精度向上と患者アウトカム改善を目的としている。こうした製品は、整形外科領域でも手術支援技術の高度化が進んでいることを示している。

    また、Olympus Corporationは2022年9月、内視鏡手術向けの高度な可視化プラットフォーム「VISERA ELITE III」を発売した。このシステムは、腹腔鏡下結腸切除術や腹腔鏡下胆嚢摘出術など、複数診療科の低侵襲手術に対応し、複数の高度画像機能を単一プラットフォームに統合している。これにより、術者はより鮮明な術野情報を得ながら手術を行えるようになり、診療の安全性や効率向上につながるとされている。

    一方、日本市場の大きな制約となっているのが、医療機器に対する厳格な規制である。日本では医薬品医療機器総合機構（PMDA）と厚生労働省（MHLW）が医療機器の安全性と有効性を管理しており、製品の開発、承認、市場投入までに厳密な規制要件を満たす必要がある。こうした規制は患者安全を確保するために不可欠である一方、メーカーにとっては承認期間の長期化や開発コスト増加につながる可能性がある。

    医療機器はリスクレベルに応じてClass IからClass IVまで4段階に分類され、リスクの高い製品ほど厳格な審査を受ける。特にClass IVの機器は患者へのリスクが最も高いカテゴリーであり、市場投入前にPMDAによる詳細な評価が必要となる。この審査の複雑さが、新製品の上市を遅らせたり、開発・規制対応コストを引き上げたりする可能性がある。

    海外メーカーにとっては、さらに追加の参入障壁がある。日本で医療機器を販売する外国企業はForeign Manufacturer Registration（FMR）を取得する必要があり、詳細な書類提出と日本の規制への適合が求められる。また、提出資料を日本語に翻訳する必要もあるため、日本市場の規制制度に不慣れな企業にとっては負担が大きい。このため、日本市場は魅力的な成長市場である一方、規制対応能力が競争力を左右する市場でもある。

    市場は、製品タイプ、カテゴリー、用途、エンドユーザー別に分類されている。製品タイプとしては創傷閉鎖デバイス、腹腔鏡機器、電気外科機器などが含まれ、カテゴリー別では再使用可能な手術機器と使い捨て手術機器に分けられる。用途別では婦人科・泌尿器科、循環器、整形外科、神経外科などが対象となり、エンドユーザーには病院、専門クリニック、外来手術センターなどが含まれる。

    製品タイプ別では、創傷閉鎖デバイスが日本市場で最大のシェアを占めるとされ、予測期間中も主要セグメントとしての地位を維持すると見込まれている。創傷閉鎖デバイスは、切開部や外傷を適切に閉じ、組織の治癒を促し、術後合併症を抑えるために不可欠である。この分野の中心的な製品は外科用縫合糸とステープラーである。

    外科用縫合糸は、手術後や外傷後に組織を縫い合わせるために使用される。吸収性と非吸収性など複数の種類があり、手術内容や患者の状態に応じて使い分けられる。一般外科、整形外科、婦人科など幅広い診療領域で用いられるため、手術件数が増えるほど安定的な需要が発生する。

    このセグメントでは、企業間提携や販売協力も市場成長を後押ししている。2023年8月にはAsensus SurgicalがFirst Towakai Hospitalと提携し、同社のSenhance Surgical Systemを泌尿器科、婦人科、消化器科でリース・利用することを発表した。この事例は、日本の医療機関が高度なロボット支援手術システムを導入し、手術能力と患者アウトカムの向上を目指す動きを示している。

    また、2023年1月にはMiMedx GroupがGunze Medicalと日本国内におけるEPIFIXの独占販売契約を締結した。Gunze Medicalは、縫合糸やシート製品などの生体吸収性医療材料を含む創傷・外科領域の製品流通に強みを持つ企業であり、この提携によって創傷管理関連製品の販売体制が強化された。こうした企業間連携も、創傷閉鎖・創傷管理分野の市場拡大に寄与している。

    競争環境では、Olympus、Terumo、B. Braun、Medtronic、CONMED、Smith+Nephew、Johnson & Johnson、Boston Scientific、Stryker、Aspen Surgical Productsなどが主要企業として挙げられている。日本企業と海外大手の双方が参入し、内視鏡、手術支援システム、電気外科装置、縫合・創傷閉鎖製品など、多様な分野で競争している。

    最近の動向では、2026年7月にOlympusが長野事業所の新棟を完成させ、日本国内の医療機器部品供給・製造体制を強化したとされる。これは、手術機器市場の拡大に対応するため、単なる製品開発だけでなく生産インフラそのものへの投資が進んでいることを示している。

    2026年6月にはOlympusが、内視鏡システム向けの新型4K LCDモニターを発売した。この製品にはMini-LEDバックライトや反射・映り込みを抑える技術が採用され、内視鏡診断・治療における視認性向上を狙っている。手術では術野をどれだけ鮮明に確認できるかが精度に直結するため、高解像度化や表示技術の改善は低侵襲手術の重要な競争領域となっている。

    2026年5月にはTerumoが「TR Band Distal」を日本で発売した。これは遠位橈骨動脈を用いた処置後の止血を支援するデバイスで、術後管理を簡素化し、低侵襲な血管内治療を支援することを目的としている。こうした周辺デバイスの高度化も、手術そのものだけでなく、術後管理や患者負担軽減を含めた総合的な低侵襲化を進めている。

    2026年4月にはJEOLが医療機器事業をSysmexへ譲渡し、Sysmex BioMajestyが設立されたとされる。これにより、医療機器の製造、販売、開発能力の再編・強化が進められている。こうした事業再編は、日本の医療技術市場で研究開発資源や販売チャネルを集中させ、競争力を高める動きの一例といえる。

    2026年3月にはOlympusが米国でVISERA ELITE IIIを投入し、4K、3D画像、蛍光ガイド手術などを統合した高度な可視化機能を提供した。これは日本国内の市場動向そのものではないが、日本企業が世界市場で低侵襲手術用の画像プラットフォームを拡充していることを示しており、日本国内の製品・技術開発にも影響を与える可能性がある。

    また、2026年2月にはOlympusがVathin製の単回使用気管支鏡2製品について米国で小児適応を拡大し、2026年1月にはTerumo Aorticが大動脈弓疾患の開胸手術における人工血管留置を簡素化するRapidLinkの重要試験で最初の患者登録を開始したとされる。これらの事例からも、使い捨て可視化機器、低侵襲技術、手技簡素化が今後の外科機器開発で重要な方向性となっていることが分かる。

    2024年9月にはOlympusが、泌尿器科・婦人科の内視鏡手術向け4Kカメラヘッド「CH-S700-08-LB」を発表した。この製品はVISERA ELITE IIIとの互換性を持ち、欧州で先行導入された後、日本、香港、シンガポールでも規制要件への適合を前提に発売予定とされている。内視鏡手術では微細な組織や血管を正確に認識する必要があるため、4K化など画像品質向上は直接的に手術精度の改善につながる。

    市場構造全体を見ると、日本の外科手術用機器市場は「従来型の手術器具を大量に供給する市場」から、「低侵襲・高精度・画像支援・ロボット支援を組み合わせる高度手術技術市場」へと移行している。特に高齢患者では、開腹手術による身体負担を抑えることが重要であるため、腹腔鏡、内視鏡、ロボット支援、血管内治療などに対応する専門機器の需要が高まりやすい。

    同時に、創傷閉鎖デバイスのような比較的成熟した製品カテゴリーも、すべての手術に必要であることから安定した需要を持つ。高度な手術技術が普及しても、縫合糸、ステープラー、止血・創傷管理製品などの基本的な消耗品は不可欠であり、手術件数の増加とともに市場が拡大する。そのため、日本市場は高額な先端機器と継続的に使用される外科消耗品の双方が成長を支える構造を持つ。

    今後は、ロボット支援システム、高精細4K・3D画像、蛍光画像、AIを利用した術中支援など、より高度なデジタル手術技術が重要になると考えられる。特に複数の画像機能や機器を一つのプラットフォームで統合できれば、医師が複数装置を操作する負担を減らし、手術ワークフローの効率化につながる。また、手術結果の標準化や若手外科医の技術支援という観点からも、デジタル・ロボット技術の価値は高まる可能性がある。

    一方、使い捨て機器の利用拡大も重要な動きである。再使用可能な機器には再処理や滅菌が必要だが、単回使用製品であれば感染管理を簡素化し、交差感染のリスクを低減できる。ただし、廃棄物やコストの増加という課題もあるため、安全性、経済性、環境負荷のバランスが今後の製品設計で重要になる。

    市場参入の観点では、日本の規制対応力が非常に重要である。革新的な製品を持っていても、PMDA審査、MHLWの要件、リスク分類、FMR、日本語文書対応などを効率的に進められなければ、上市までに時間がかかる。そのため、海外企業にとっては、日本企業との提携や国内代理店・規制専門家との協業が市場参入を円滑にする重要な戦略となる。

    総じて、日本の外科手術用機器市場は、2023年の8億5,982万米ドルから2031年には17億2,348万米ドルへほぼ倍増することが見込まれる高成長市場である。低侵襲手術の普及、高齢化、ロボット支援、内視鏡・画像技術の高度化が主要な成長要因であり、特に高齢患者の負担を軽減しながら手術精度を高める技術への需要が強い。

    今後の競争では、単に機器の性能を高めるだけでなく、「低侵襲性」「画像の質」「術者の操作性」「手術時間短縮」「患者安全」「感染管理」「ワークフロー効率」を総合的に改善できる製品が有利になると考えられる。また、ロボット支援システムや高性能内視鏡のような高付加価値機器と、縫合糸やステープラーなどの安定需要を持つ消耗品の双方を押さえることが重要になる。一方で、厳格な規制と承認コストは引き続き市場拡大の制約となるため、日本市場では技術開発力だけでなく、規制対応力、国内パートナーシップ、製造・供給体制まで含めた総合力が企業競争力を左右する。

    ※目次構成

    1. 調査方法および調査範囲
      調査方法
      調査目的およびレポートの対象範囲
    2. 定義および概要
    3. エグゼクティブサマリー
      製品タイプ別市場概要
      カテゴリー別市場概要
      用途別市場概要
      エンドユーザー別市場概要
    4. 市場動向
      市場への影響要因
      成長要因
      低侵襲手術に対する需要の拡大
      XX
      阻害要因
      厳格な政府規制
      市場機会
      影響分析
    5. 業界分析
      ポーターの5フォース分析
      サプライチェーン分析
      価格分析
      特許分析
      規制分析
      SWOT分析
      アンメットニーズ
    6. 製品タイプ別
      はじめに
      製品タイプ別市場分析および前年比成長率分析（%）
      製品タイプ別市場魅力度指数
      手持ち式手術器具*
      はじめに
      市場規模分析および前年比成長率分析（%）
      鉗子
      手術用ハサミ
      メス
      開創器
      拡張器
      把持鉗子
      補助器具
      腹腔鏡手術用機器
      トロカールおよびアクセスデバイス
      腹腔鏡
      電気手術装置
      創傷閉鎖デバイス
      縫合糸
      外科用ステープラー
      その他
    7. カテゴリー別
      はじめに
      カテゴリー別市場規模分析および前年比成長率分析（%）
      カテゴリー別市場魅力度指数
      再使用可能な手術用機器*
      はじめに
      市場規模分析および前年比成長率分析（%）
      使い捨て手術用機器
    8. 用途別
      はじめに
      用途別市場規模分析および前年比成長率分析（%）
      用途別市場魅力度指数
      婦人科・泌尿器科*
      はじめに
      市場規模分析および前年比成長率分析（%）
      循環器科
      整形外科
      神経外科・神経領域
      その他
    9. エンドユーザー別
      はじめに
      エンドユーザー別市場規模分析および前年比成長率分析（%）
      エンドユーザー別市場魅力度指数
      病院*
      はじめに
      市場規模分析および前年比成長率分析（%）
      専門クリニック
      外来手術センター
      その他
    10. 競争環境
      競争状況
      市場ポジショニング／市場シェア分析
      M&A（合併・買収）分析
    11. 企業プロファイル
      11.1 Olympus（オリンパス株式会社）*
      企業概要
      製品ポートフォリオおよび製品概要
      財務概要
      主な動向
      11.2 その他の主要企業
      Terumo Corporation（テルモ株式会社）
      B. Braun SE
      Medtronic
      CONMED Corporation
      Smith+Nephew
      Johnson & Johnson Services, Inc.
      Boston Scientific Corporation
      Stryker
      Aspen Surgical Products, Inc.

    ※企業一覧は網羅的なものではありません。

    1. 付録
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