報道関係者各位
    プレスリリース
    2008年7月2日 09:30
    未来予想株式会社

    未来予想、レンタルオフィス向けのEIP型グループウェアを販売開始

     当社(本社:東京都目黒区、代表者:代表取締役CEO:矢田 峰之、以下 未来予想)は、2007年12月4日に発売を開始したEIP型(注1)マネジメントシステム『Mirai'z』に、設備予約機能などレンタルオフィス向けにカスタマイズしたグループウェアの販売を開始いたしましたので、お知らせいたします。

     現在、ネットバブルの崩壊や度重なる企業の不祥事などに起因する新興証券市場の低迷により、開業率は顕著な伸びをみせているものの、廃業率が大きく上回っている状況が続いております(総務省「事業所・起業統計調査」より)。
    これは、シーズステージにおいて資金調達がうまくいかないことや、起業してから多額の初期費用がかかることが原因のひとつとしてあげられます。
    一方、創業初期の費用の中で多くの割合を占めるオフィスにかかるコストを大幅に削減できるレンタルオフィス・インキュベーションオフィスは増加傾向にあり、特に再開発が続いているビジネスエリアではレンタルオフィス運営者間の競争が激化しております。

     こうした中、未来予想が提供するシステム『Mirai'z』に新たな機能が追加されます。
    具体的には、『Mirai'z』を採用するレンタルオフィス運営者は入居者にスケジューラーを提供し、会議室や設備の予約システムを入居者と共有することができるようになります。さらに、希望者にはオプションで販売管理システムや稟議システムなどの業務アプリケーションを提供することが可能となります。

     また、レンタルオフィス運営者は、ベンチャー企業やSOHO事業者に対し、オフィスというハード面の提供だけにとどまらず、業務アプリケーションというソフト面のサービスを提供することで、既存のレンタルオフィスとの差別化を図ることが出来ます。個々の業務アプリケーションを利用する各入居者は、レンタルオフィスから退去した後も、独自ドメインにて引き続き本システム利用することが可能です。

     未来予想は、本システムの提供を通じて、レンタルオフィス運営者の成長支援を促進していくとともに、入居者である起業家やシーズステージのベンチャー企業の支援を行ってまいります。


    ※注1 EIP型とは
     Enterprise Information Portalの略で、企業内に存在するデータベースを横断的に検索し、従業員ごとに最適な情報を選択して提供するシステム。
    『Mirai'z』の場合、管理部門の情報を集約することで、経営者が必要な予算実績管理を実現する概念。


    ■『インキュベーションオフィス用 Mirai'zブランチシステム』機能

    基本機能
     ・共有施設予約       ・スケジュール管理

    パーソナル
     ※オプション
     ・ToDo管理         ・電話メモ
     ・勤怠管理         ・工数管理
     ・経費精算         ・稟議管理(ワークフロー)

    ワーク
     ※オプション
     ・顧客管理         ・営業進捗管理
     ・見積書発行        ・案件管理
     ・費用管理         ・請求書発行
     ・入金登録         ・会議管理
     ・共有資料管理(各種雛形付)


    ■本システムの概要

     (1)名称  :レンタルオフィス用 Mirai'zブランチシステム
     (2)機能  :基本機能  スケジュール・設備予約
            オプション 『Mirai'z V1』の利用機能をそのまま利用することが可能。
           『Mirai'z』デモ画面: https://www.miraiz.bz/Miraiz/Demo/
     (3)提供方法:ASP
     (4)運営方法:サーバー管理等は未来予想が実施をするものとします。
     (5)初期費用:1,575,000円(消費税込)~
     (6)月額費用:基本機能:利用入居者当たり1,050円/月(消費税込)


    ■会社概要

     (1)商号     :未来予想株式会社( http://www.miraiz.co.jp/ )
     (2)代表者    :代表取締役CEO 矢田 峰之、代表取締役COO 庄子 素史
     (3)本店所在地  :東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー20階
     (4)設立年月日  :2006年9月
     (5)資本金    :88百万円
     (6)主な事業の内容:管理部門のコンサルティング事業
               ファイナンスコーディネイト事業
               システムインテグレーション事業
               M&A・IPOアドバイザリー事業
                                     以上