建築費高騰で「増築」から「敷地内コンテナ」へシフト！木造コンテナハウスの受注額が約2.9倍に急増

報道用資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　2026年10月吉日

プレスリリース 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　東建産業株式会社

栃木県足利市で木造コンテナハウス事業「東建ワークス」を展開する東建産業株式会社（代表取締役：國定 崇伸、本社：栃木県足利市）では、木造コンテナハウス「K-BOX」の受注が増加しています。

住宅の新築や増改築にかかる費用が課題となる中、同社は既存住宅とつなげる大がかりな増築工事をせず、敷地内に子ども部屋や趣味部屋、仕事部屋など独立した空間を設ける方法を提案しています。2026年6～8月の3か月間の受注金額は約3,480万円となり、前年同期の約1,200万円と比較して約2.9倍となりました。

国土交通省が公表する「建設工事費デフレーター」は、建設工事に係る費用の価格動向を把握するための公的な指標です。同省は2026年6月30日に基準年を2020年度基準へ改定し、同年8月31日には2020年度以降の値を更新しています。近年の建築工事費の変動を確認する際には、改定後の最新系列を用いる必要があります。

建築費用を考慮して増築を検討する家庭にとっては、既存住宅に部屋をつなげる方法以外にも、敷地内に独立した一部屋を確保する方法があります。例えば、子どもの成長や在宅勤務などで部屋が必要になった際、必要な空間だけを追加することが選択肢の一つとなります。

※出典：国土交通省「建設工事費デフレーター」（2026年9月30日公表分までの案内を確認）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html

同社の木造コンテナハウス事業では、2026年6～8月の受注額が約3,480万円となり、前年同期の約1,200万円から約2.9倍に増加しました。

利用目的では、子ども部屋など、自宅の敷地内に「もう一部屋」を追加したいという相談が継続的に多く寄せられています。平屋を含め、家族構成の変化で部屋数が足りなくなった家庭が、既存住宅とは別に部屋を設ける用途などです。子どもが独立した後は、趣味部屋など別用途への変更も考えられます。

また、在宅勤務用の書斎や趣味部屋のほか、企業の休憩所・喫煙所、別荘地での利用に関する問い合わせもあります。同社担当者によると、最近は法人や別荘地からの相談も増え始めているといいます。

「K-BOX」は木造で製作するコンテナハウスです。あらかじめ寸法が定まった鋼製貨物コンテナを活用する方法とは異なり、敷地の広さや用途に合わせて建物の寸法・レイアウトを調整できる点が特徴です。グループの住宅関連事業で培った知見を生かし、住宅用の断熱材や内装素材などを用いて製作しています。

価格は100万円台からで、子ども部屋、趣味部屋、仕事部屋などの用途に応じた空間づくりに対応します。エアコンやトイレなどの設備も、希望する仕様に応じて設置を検討できます。なお、本体価格と設備費、運搬費、基礎・設置工事費などの範囲は仕様によって異なります。

完成した建物を運搬して設置する方法に加え、敷地内で部材を組み立てる方法にも対応しています。大型トラックやクレーンの搬入が難しい場所でも、敷地条件に応じて施工方法を検討できます。同社によると、現地で組み立てる施工が多く採用されています。

設置には建築基準法その他の法令が適用され、建築確認などが必要となる場合があります。用途・敷地・規模によって要件が異なるため、個別の確認が必要です。

同社では、足利市から半径50km圏内を基本エリアとして施工しています。一方、遠方からの問い合わせにも対応するため、木材を事前加工して配送し、購入者が動画などを参照しながら組み立てられる「キットコンテナ」の商品化を検討しています。現在は試作・検討段階です。

さらに、趣味に特化した「バイクコンテナ」はすでに開発を完了し、販売を開始しています。これらの新たな展開により、2028年度末までにコンテナ事業単体で年間受注額3億円の達成を目指します。

会社名：東建産業株式会社（東建ワークス）
所在地：〒326-0337 栃木県足利市島田町820
代表者：代表取締役 國定 崇伸
URL：https://www.tokenworks.jp/
グループ会社：株式会社東建ビルダー（注文住宅・リフォーム事業）

【お問い合わせ先】
広報担当者：柿澤康弘／永瀬敏憲
電話：0120-107-712
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