報道関係者各位
プレスリリース
プレスリリース
2015年12月21日 16:00
アイブイピー・アジア・カンパニー
2020年を見据えて、中国・英語向け越境ECサイト立ち上げの申し込みが急増中 TPPも、越境ECビジネスに追い風か？！
越境ECサイト構築／運営ベンダーのアイブイピー・アジア・カンパニー(本社：香港、日本事務所：東京都渋谷区、CEO：笠原 直樹、以下「アイブイピー」)は、海外マーケティング支援企業の株式会社インフォキュービック・ジャパン(本社：東京都新宿区、代表取締役：山岸 ロハン、以下「インフォキュービック」)と、越境EC立ち上げの問い合わせや申し込みの急増を受け、越境ECサイト立ち上げ～海外プロモーションまでをサポートする越境ECビジネス支援パートナーとして2015年12月16日(水)、業務提携契約を実施しました。
【グローバルEC市場は、国内EC市場の約15倍！】
国内消費の低迷が続く中、国内EC市場は、年3～4％成長し、2018年に20兆円を超える見通し(※1)です。一方、グローバルEC市場の2018年の予測は、約298兆円(USD1＝JPY120換算)に達する見込み(※2)で、市場規模は約15倍と言われています。そのような状況から、海外の消費者へ商品を販売する越境ECサイトを立ち上げる企業が増えています。
(※1)出典：野村総合研究所
(※2)出典：eMarketer社
【TPPは越境ECのビジネスチャンス！】
さらに、TPPの大筋合意は、地域内における電子商取引を活性化するための「電子商取引に関する主な合意事項」として、共通ルールにも合意しました。この合意事項により、例えば、現地に事業所やサーバーを置かなくてもEC事業を行えるようになったり、貨物の到着から原則48時間以内に荷受の許可を出したりするルールも作られる見通しで、日本企業がグローバル市場に進出しやすくなると期待されています。
TPPは、各国議会の承認などを経て発効するため、正式にスタートするのは2016年以降となる見通しなので、それまでに、中国・英語圏向けの越境ECサイト立ち上げの準備を急ぐ企業からの問い合わせや申し込みが急増しています。
【越境ECのメインは、中国圏市場と英語圏市場】
2015年5月に経済産業省よりリリースされた「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、中国向けと米国向けの越境EC市場規模は、2014年～2018年にかけては約2倍に増加するという予測データが掲載されています。
■中国の消費者が日本の越境ECサイトから購入する金額(推計)
・2014年： 6,064億円
・2016年： 9,994億円
・2018年：13,943億円
■米国の消費者が日本の越境ECサイトから購入する金額(推計)
・2014年：4,868億円
・2016年：6,250億円
・2018年：7,803億円
これらの予測データや、ここ数年の中国人観光客の“爆買い”でも象徴されるように、越境ECサイトは、「中国向け越境EC」と「英語圏向け越境EC」の2種類の越境ECサイトを起ち上げれば、グローバル市場の傾向は把握できると思われます。
【越境ECサイトの立ち上げは2020年までが勝負！？】
さらに、訪日外国人の増加も、越境ECサイトの売上を伸ばす絶好のチャンスです。
訪日外国人旅行者数(推計) (※出典：日本政府観光局)
・2014年：1,340万人
・2016年：1,774万人
・2018年：2,346万人
・2020年：3,103万人
2020年までに、中国向け・英語圏向けの越境ECサイトを起ち上げて、訪日外国人の方に、自社製品の良さを知ってもらい、帰国後、越境ECサイトへ誘導して、リピート客になってもらう大きなチャンスです！
特に、中国人観光客は、日本で爆買いし、帰国後、中国向け越境ECサイトから購入をする傾向があるので、逃す手はありません。
【今後の展開】
2020年に向けて、中国向け・英語圏向け越境ECサイトの立ち上げは、今後も増えていくと思われます。
そこで、グローバル市場で勝負する日本企業のために、アイブイピーとインフォキュービックは、「越境ECビジネス支援チーム」を立ち上げました。役割分担として、アイブイピーは、中国向け・英語圏向けの越境ECサイト立ち上げの支援、インフォキュービックは、越境ECサイト立ち上げ後の販売促進のための海外プロモーション支援を行いながら、日本企業がグローバル市場で成功できるよう、共同で鋭意努力してまいります。
【会社概要】
アイブイピー・アジア・カンパニー
本社所在地： Room B3, Block B, 20／F, Tak Wing Industrial Building,
No.3 Tsun Wen Road, Tuen Mun, N.T., Hong Kong
日本事務所： 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル別館8F
CEO ： 笠原 直樹
設立 ： 2014年8月
事業内容 ： WEBシステムの開発／モバイルアプリケーションの開発／
オフショアラボの運営／コンタクトセンター／
ビジネス・プロセス・アウトソーシングとしての業務委託運営
URL ： http://www.ivp-asia.com/
株式会社インフォキュービック・ジャパン
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿7-7-29 西新宿ビル7F
代表取締役 ： 山岸 ロハン
設立 ： 2007年1月
主な事業内容： グローバル検索エンジンマーケティング
URL ： http://www.infocubic.co.jp/
■本リリースについて
プレスリリースに掲載されている内容、その他の情報は、発表日現在の情報です。
その後、様々な要因により予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
【グローバルEC市場は、国内EC市場の約15倍！】
国内消費の低迷が続く中、国内EC市場は、年3～4％成長し、2018年に20兆円を超える見通し(※1)です。一方、グローバルEC市場の2018年の予測は、約298兆円(USD1＝JPY120換算)に達する見込み(※2)で、市場規模は約15倍と言われています。そのような状況から、海外の消費者へ商品を販売する越境ECサイトを立ち上げる企業が増えています。
(※1)出典：野村総合研究所
(※2)出典：eMarketer社
【TPPは越境ECのビジネスチャンス！】
さらに、TPPの大筋合意は、地域内における電子商取引を活性化するための「電子商取引に関する主な合意事項」として、共通ルールにも合意しました。この合意事項により、例えば、現地に事業所やサーバーを置かなくてもEC事業を行えるようになったり、貨物の到着から原則48時間以内に荷受の許可を出したりするルールも作られる見通しで、日本企業がグローバル市場に進出しやすくなると期待されています。
TPPは、各国議会の承認などを経て発効するため、正式にスタートするのは2016年以降となる見通しなので、それまでに、中国・英語圏向けの越境ECサイト立ち上げの準備を急ぐ企業からの問い合わせや申し込みが急増しています。
【越境ECのメインは、中国圏市場と英語圏市場】
2015年5月に経済産業省よりリリースされた「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、中国向けと米国向けの越境EC市場規模は、2014年～2018年にかけては約2倍に増加するという予測データが掲載されています。
■中国の消費者が日本の越境ECサイトから購入する金額(推計)
・2014年： 6,064億円
・2016年： 9,994億円
・2018年：13,943億円
■米国の消費者が日本の越境ECサイトから購入する金額(推計)
・2014年：4,868億円
・2016年：6,250億円
・2018年：7,803億円
これらの予測データや、ここ数年の中国人観光客の“爆買い”でも象徴されるように、越境ECサイトは、「中国向け越境EC」と「英語圏向け越境EC」の2種類の越境ECサイトを起ち上げれば、グローバル市場の傾向は把握できると思われます。
【越境ECサイトの立ち上げは2020年までが勝負！？】
さらに、訪日外国人の増加も、越境ECサイトの売上を伸ばす絶好のチャンスです。
訪日外国人旅行者数(推計) (※出典：日本政府観光局)
・2014年：1,340万人
・2016年：1,774万人
・2018年：2,346万人
・2020年：3,103万人
2020年までに、中国向け・英語圏向けの越境ECサイトを起ち上げて、訪日外国人の方に、自社製品の良さを知ってもらい、帰国後、越境ECサイトへ誘導して、リピート客になってもらう大きなチャンスです！
特に、中国人観光客は、日本で爆買いし、帰国後、中国向け越境ECサイトから購入をする傾向があるので、逃す手はありません。
【今後の展開】
2020年に向けて、中国向け・英語圏向け越境ECサイトの立ち上げは、今後も増えていくと思われます。
そこで、グローバル市場で勝負する日本企業のために、アイブイピーとインフォキュービックは、「越境ECビジネス支援チーム」を立ち上げました。役割分担として、アイブイピーは、中国向け・英語圏向けの越境ECサイト立ち上げの支援、インフォキュービックは、越境ECサイト立ち上げ後の販売促進のための海外プロモーション支援を行いながら、日本企業がグローバル市場で成功できるよう、共同で鋭意努力してまいります。
【会社概要】
アイブイピー・アジア・カンパニー
本社所在地： Room B3, Block B, 20／F, Tak Wing Industrial Building,
No.3 Tsun Wen Road, Tuen Mun, N.T., Hong Kong
日本事務所： 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル別館8F
CEO ： 笠原 直樹
設立 ： 2014年8月
事業内容 ： WEBシステムの開発／モバイルアプリケーションの開発／
オフショアラボの運営／コンタクトセンター／
ビジネス・プロセス・アウトソーシングとしての業務委託運営
URL ： http://www.ivp-asia.com/
株式会社インフォキュービック・ジャパン
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿7-7-29 西新宿ビル7F
代表取締役 ： 山岸 ロハン
設立 ： 2007年1月
主な事業内容： グローバル検索エンジンマーケティング
URL ： http://www.infocubic.co.jp/
■本リリースについて
プレスリリースに掲載されている内容、その他の情報は、発表日現在の情報です。
その後、様々な要因により予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。