東証一部上場企業のCSR、消費者への情報公開進む　～CSR・環境報告書にみる各社の情報開示度を傾向分析～

報道関係者各位 プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月8日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本財団 ---------------------------------------------------------------------- 　　　　　　東証一部上場企業のCSR、消費者への情報公開進む　　　　　　 　　　　～ CSR・環境報告書にみる各社の情報開示度を傾向分析 ～　　　　 ---------------------------------------------------------------------- 財団法人日本財団(所在地：東京都港区、会長：笹川 陽平)は、東京証券取引所 一部上場企業(以下、東証一部上場企業)498社が2007年に発行したCSR・ 環境報告書にみる情報開示度を2月末に公開し、この度調査結果を分析した レポート「2007年版CSR報告書にみる情報開示度の傾向について」を発表いたし ました。 日本財団が運営する、CSR情報総合サイト「CANPAN CSRプラス ( http://canpan.info/csr/ ) 」では、毎年独自の48項目に基づいて各社の CSRに関する情報開示状況を調査し、CSR情報データベースとして公開しており ます。本調査レポートは、2008年2月末に公開した2007年度のCSR情報(※)を 基に、前年度調査データからの年次推移を業種や項目ごとに分析し、傾向を まとめたものです。 東証一部上場企業498社のCSRに関する情報開示度を48項目に基づいて点数化 したところ、2007年度情報では、全体の平均点が前年度よりも上昇し、全体的に 情報開示が進んでいるといえます。 とくに点数の上昇が高かったのが、「安全の情報公開に関する取り組み」 「コンプライアンスに関する取り組み」の2項目で、当該項目の合計点を基準と すると、それぞれ7.1％、11.0％の上昇率となります。 これは、相次ぐ食品業界の偽装表示や労働環境における偽装請負、製品・ サ―ビスの安全性の低下という世相を反映し、消費者に対する説明責任が 強まったことで、とくに消費者に関するCSR(買い手良し)の分野の点数が高い 結果と分析されます。 東証一部上場企業のCSRに関する48項目や業種ごとの傾向が掲載されたレポート の全文は下記のURLからご覧いただけます。 http://blog.canpan.info/column/archive/71 ※2007年度 CSR情報について 　■調査対象 　　東京証券取引所第一部上場企業1,730社 　　　　　　　　　　　　(2007年4月2日時点 外国株を除く) 　■調査情報源 　　2007年に発行された東証一部上場企業のCSR・環境報告書 　　(CANPAN運営事務局が2007年12月末までに入手したもの) 　■調査期間 　　報告書収集期間： 2007年5月～12月 　　報告書調査期間： 2007年8月～2008年1月 　■調査結果公開日 　　2008年2月29日(金) ＜概要＞ 組織名： 日本財団 会長　： 笹川 陽平 設立　： 1962年(昭和37年)10月1日 所在地： 〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル URL　 ： http://www.nippon-foundation.or.jp/ ＜お問い合わせ先＞ 日本財団CANPAN運営事務局 担当　　： 町井・荒木 URL　　 ： http://canpan.info/ 電話番号： 03-6229-5551 FAX番号 ： 03-3504-3909 E-mail　： contact@canpan.info