アニメの日本市場（2026年-2035年）、市場規模・分析レポートを発表

株式会社マーケットリサーチセンター（本社：東京都港区、世界の市場調査資料販売）では、「アニメの日本市場（2026年-2035年）、英文タイトル：Japan Anime Market 2026-2035」調査資料を発表しました。本資料には、アニメの日本市場規模、動向、セグメント別予測、関連企業の情報などが盛り込まれています。

■主な掲載内容

日本のアニメ市場は、2025年時点で135.0億米ドル規模に達しており、2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）3.9%で拡大し、2035年には197.9億米ドルに達すると予測されている。成長の中心には、海外売上の拡大、配信プラットフォームによるオリジナル作品投資、商品化・ゲーム・映画・イベントを含むIPの多角展開、政府によるコンテンツ輸出支援がある。タイプ別ではインターネット配信がCAGR6.8%、ジャンル別ではSF・ファンタジーが5.4%、地域別では中部が5.1%で比較的高い成長が見込まれている。

2025年には、海外収益が国内収益を初めて上回り、業界全体の収入の半分超を海外が占めたとレポートではしている。これは、日本のアニメ産業が国内放送中心のモデルから、グローバルな配信、ライセンス、映画、商品販売を中心とするIP輸出産業へ大きく変化していることを示している。

政府もこの流れを後押ししている。2025年11月には新たなCool Japan戦略が示され、アニメ、ゲーム、漫画の知的財産を世界市場へ展開するための方針が強化された。さらに2026年6月には、ゲーム・アニメ・漫画の海外展開を一元的に支援する組織が設けられたとされ、投資、海外提携、流通支援を通じた輸出拡大が政策面でも進められている。

民間投資も活発である。Crunchyroll、Netflix、Amazon Prime Videoなどがオリジナルアニメの制作委託や独占配信を増やしており、日本の制作会社にとって資金調達先と販売先が国内テレビ局・製作委員会だけではなくなっている。これにより、企画段階から海外視聴者を意識した作品開発や、多言語字幕・吹き替えを前提とする制作が増えている。

市場タイプ別では、TV、映画、ビデオ、インターネット配信、商品化、音楽、パチンコ、ライブエンターテインメントに分類される。このうち商品化が最大セグメントで、レポートでは市場収益の約5分の2を占めるとしている。アパレル、フィギュア、コレクター商品、文具など、人気作品に紐づくキャラクターグッズが高収益かつ反復的な収益源となっている。

特にOne PieceやDragon Ballのような長寿IPは、放送・映画収益だけでなく、玩具、フィギュア、アパレル、ゲームなど多方面で収益化できるため、景気変動に対して比較的強い。Toei Animationの2026年3月期では、One Pieceが国内外のライセンスと海外映画を合わせて約278億円を生み、Dragon Ballを上回る同社最大のフランチャイズになったとされる。

一方、インターネット配信は最も高い成長を示すタイプで、2026～2035年のCAGRは6.8%と予測されている。世界的な配信プラットフォームが同時配信、独占配信、オリジナル制作を増やしていることが主因である。

配信の拡大は、日本国内での放送終了後に海外へ販売する従来型モデルから、世界同時に近い形で公開するモデルへの転換を促している。字幕・吹き替えの高速化、権利処理、国際マーケティングの重要性も高まっており、制作会社だけでなくライセンス管理やローカライズ企業の役割も大きくなっている。

2026年7月にはNakamaがAniBizを立ち上げ、アニメのライセンス、権利管理、国際IP提携を支援するB2Bマーケットプレイスを展開したとされる。このようなデジタル基盤は、作品を作るだけでなく、海外企業へ効率的に販売・許諾するための業界インフラとして重要になる。

アニメIPのクロスメディア化も重要な成長要因である。制作会社は一つの作品をTV、映画、ゲーム、商品、ライブイベントなどへ横展開し、作品単体の視聴収益ではなくIP全体のライフタイム価値を最大化しようとしている。

このモデルでは、アニメそのものが広告・ファン獲得の入口となり、利益はゲームや商品、イベントなど周辺ビジネスで大きくなる場合がある。そのため、今後は「視聴率が高い作品」よりも「複数分野へ展開しやすいIP」が事業価値を持ちやすい。

国際共同制作も増えている。日本の制作会社が海外の配信会社や配給会社と共同で資金を出すことで、制作費負担を分散しながら海外販売網を確保できる。2026年7月にはAniplexとCrunchyrollがアニメ映画の国際劇場配給に関する契約を結んだとされる。

制作量の増加に伴い、クリエイターや制作スタジオ、フリーランス、権利管理会社をつなぐデジタルエコシステムへの需要も高まっている。企画管理、資金調達、人材発掘、IP商業化をデジタルで支えるプラットフォームが増えており、2026年6月にはMangaNow StudioがAIを活用したアニメ・漫画制作支援を開始したとレポートではしている。

ただし、AI制作については品質、著作権、クリエイターの権利、学習データなどの論点もあるため、単純に制作コスト削減だけで評価するのは適切ではない。今回の資料でも、AI活用は新たな制作支援の方向性として扱うのが妥当である。

ジャンル別では、アクション・アドベンチャー、SF・ファンタジー、恋愛・ドラマ、スポーツ、その他に分類される。現在はアクション・アドベンチャーが最大カテゴリーで、One PieceやDragon Ballのような長期フランチャイズが市場を支えている。

一方、SF・ファンタジーはCAGR5.4%と最も高い成長が見込まれている。劇場版、配信作品、ゲーム、商品化との相性がよく、海外視聴者にも比較的受け入れられやすいジャンルである。

レポートでは、Studio Ghibli作品のIMAX・劇場再上映や、配信オリジナル作品などがSF・ファンタジー需要の拡大例として挙げられている。このジャンルは映像表現や世界観を活用しやすく、ゲームやフィギュアなど周辺商品の収益化にも適している。

地域別では、関東が最大市場である。東京周辺にはToei Animation、Bandai Namco Filmworks、Kadokawa、Aniplexなど主要企業の本社、放送局、製作委員会が集中しており、企画、資金調達、制作意思決定、ライセンス交渉の中心となっている。

一方、最も成長が速いのは中部で、CAGR5.1%とされる。愛知県のGhibli Parkや名古屋の映画館など、アニメツーリズムや体験型消費が地域市場を押し上げている。

近畿は2025年に20.6%のシェアを占める重要地域で、京都・大阪を中心に制作会社やライセンス関連事業が存在する。予測期間のCAGRは4.0%とされる。

その他地域では、九州・沖縄4.2%、北海道3.8%、中国3.6%、東北3.5%、四国3.3%のCAGRが示されている。これらの地域では大規模制作拠点より、作品の舞台を活用した観光、キャラクター商品販売、地域イベントなどが成長要因になりやすい。

競争環境では、Toei Animation、Studio Ghibli、Bandai Namco Filmworks、Kyoto Animationなどが主要企業として挙げられ、このほかMADHOUSE、Production I.G、Kadokawa、Aniplex、MAPPAなどが参入している。市場は完全な寡占ではなく、長寿IPを持つ大手と、個別のヒット作品で急成長する制作会社が並存する中程度に分散した構造とされる。

Toei Animationの強みは、One PieceやDragon Ballなど世界的に認知された長期フランチャイズを保有していることである。制作本数だけではなく、海外ライセンスや商品化を継続的に生み出せるIP資産が競争力となっている。

Studio Ghibliは劇場作品中心のブランド力を持ち、近年はIMAX再上映や海外劇場展開など、既存作品の再活用にも取り組んでいる。またGhibli Parkのような体験型施設を通じ、映像コンテンツ以外の収益源も形成している。

Bandai Namco FilmworksはMobile Suit Gundamを代表IPとし、アニメ、プラモデル、玩具、ゲームをグループ内で連携できる点が大きな強みである。これはクロスメディア型IPビジネスの代表例といえる。

Kyoto Animationは、制作工程の多くを社内人材で担い、継続的な人材育成を行う独自モデルを持つとされる。大量生産よりも作画品質や制作体制そのものを差別化要因としている。

総合すると、日本のアニメ市場は2025年の135.0億米ドルから2035年には197.9億米ドルへ拡大し、CAGR3.9%の安定成長が見込まれる。成長率自体は急激ではないが、収益構造は大きく変わっており、国内放送中心から、海外配信、商品化、ゲーム、映画、イベントを横断するグローバルIPビジネスへ移行している。

2035年に向けた主要テーマは、「海外収益」「ストリーミング」「商品化」「クロスメディアIP」「国際共同制作」「ローカライズ」「アニメツーリズム」「SF・ファンタジー」「政府のCool Japan支援」に集約できる。日本のアニメ市場は、作品を制作・放送する産業から、長期的にIPを保有し、世界中で複数の収益源へ展開する総合エンターテインメント産業へ一段と進化していくと考えられる。

※目次構成

1. エグゼクティブサマリー
   1.1 市場規模（2025～2026年）
   1.2 市場成長予測（2026～2035年）
   1.3 主な需要促進要因
   1.4 主要企業と競争構造
   1.5 業界のベストプラクティス
   1.6 最新動向と最近の展開
   1.7 業界見通し

2. 市場概要およびステークホルダー分析
   2.1 市場動向
   2.2 主要産業分野
   2.3 主要地域
   2.4 サプライヤーの交渉力
   2.5 買い手の交渉力
   2.6 主な市場機会とリスク
   2.7 ステークホルダーによる主要施策

3. 経済概要
   3.1 GDP見通し
   3.2 一人当たりGDPの成長
   3.3 インフレ動向
   3.4 民主主義指数
   3.5 政府総債務比率
   3.6 国際収支（BoP）の状況
   3.7 人口見通し
   3.8 都市化動向

4. カントリーリスク分析
   4.1 カントリーリスク
   4.2 ビジネス環境

5. アジア太平洋地域のアニメ市場分析
   5.1 主要業界ハイライト
   5.2 アニメ市場の過去実績（2019～2025年）
   5.3 アニメ市場予測（2026～2035年）

6. 日本のアニメ市場分析
   6.1 主要業界ハイライト
   6.2 日本のアニメ市場の過去実績（2019～2025年）
   6.3 日本のアニメ市場予測（2026～2035年）

6.4 タイプ別・日本のアニメ市場

6.4.1 テレビ
　6.4.1.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.4.1.2 予測推移（2026～2035年）

6.4.2 映画
　6.4.2.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.4.2.2 予測推移（2026～2035年）

6.4.3 ビデオ
　6.4.3.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.4.3.2 予測推移（2026～2035年）

6.4.4 インターネット配信
　6.4.4.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.4.4.2 予測推移（2026～2035年）

6.4.5 商品化・マーチャンダイジング
　6.4.5.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.4.5.2 予測推移（2026～2035年）
　6.4.5.3 製品カテゴリー別内訳
　　6.4.5.3.1 アパレル・アクセサリー
　　6.4.5.3.2 フィギュア・コレクターズアイテム
　　6.4.5.3.3 ホームデコレーション・文房具

6.4.6 音楽
　6.4.6.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.4.6.2 予測推移（2026～2035年）

6.4.7 パチンコ
　6.4.7.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.4.7.2 予測推移（2026～2035年）

6.4.8 ライブエンターテインメント
　6.4.8.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.4.8.2 予測推移（2026～2035年）

6.5 ジャンル別・日本のアニメ市場

6.5.1 アクション・アドベンチャー
　6.5.1.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.5.1.2 予測推移（2026～2035年）

6.5.2 SF・ファンタジー
　6.5.2.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.5.2.2 予測推移（2026～2035年）

6.5.3 恋愛・ドラマ
　6.5.3.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.5.3.2 予測推移（2026～2035年）

6.5.4 スポーツ
　6.5.4.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.5.4.2 予測推移（2026～2035年）

6.5.5 その他
　6.5.5.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.5.5.2 予測推移（2026～2035年）

6.6 地域別・日本のアニメ市場

6.6.1 関東
　6.6.1.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.6.1.2 予測推移（2026～2035年）

6.6.2 近畿
　6.6.2.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.6.2.2 予測推移（2026～2035年）

6.6.3 中部
　6.6.3.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.6.3.2 予測推移（2026～2035年）

6.6.4 九州・沖縄
　6.6.4.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.6.4.2 予測推移（2026～2035年）

6.6.5 東北
　6.6.5.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.6.5.2 予測推移（2026～2035年）

6.6.6 中国
　6.6.6.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.6.6.2 予測推移（2026～2035年）

6.6.7 北海道
　6.6.7.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.6.7.2 予測推移（2026～2035年）

6.6.8 四国
　6.6.8.1 過去の推移（2019～2025年）
　6.6.8.2 予測推移（2026～2035年）

7. 市場ダイナミクス
   7.1 SWOT分析
   7.1.1 強み
   7.1.2 弱み
   7.1.3 機会
   7.1.4 脅威

7.2 ポーターの5フォース分析
7.2.1 サプライヤーの交渉力
7.2.2 買い手の交渉力
7.2.3 新規参入の脅威
7.2.4 競争の激しさ
7.2.5 代替品の脅威

7.3 主要需要指標
7.4 主要価格指標

8. 競争環境
   8.1 サプライヤー選定
   8.2 日本の主要企業
   8.3 主要地域企業
   8.4 主要企業の戦略
   8.5 企業プロファイル

8.5.1 Toei Animation Co., Ltd.（東映アニメーション株式会社）
　8.5.1.1 企業概要
　8.5.1.2 製品ポートフォリオ
　8.5.1.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　8.5.1.4 認証

8.5.2 Studio Ghibli, Inc.（株式会社スタジオジブリ）
　8.5.2.1 企業概要
　8.5.2.2 製品ポートフォリオ
　8.5.2.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　8.5.2.4 認証

8.5.3 Sunrise, Inc.（Bandai Namco Filmworks）
　8.5.3.1 企業概要
　8.5.3.2 製品ポートフォリオ
　8.5.3.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　8.5.3.4 認証

8.5.4 Kyoto Animation Co., Ltd.（株式会社京都アニメーション）
　8.5.4.1 企業概要
　8.5.4.2 製品ポートフォリオ
　8.5.4.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　8.5.4.4 認証

8.5.5 MADHOUSE, Inc.（株式会社マッドハウス）
　8.5.5.1 企業概要
　8.5.5.2 製品ポートフォリオ
　8.5.5.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　8.5.5.4 認証

8.5.6 Production I.G, Inc.（株式会社プロダクション・アイジー）
　8.5.6.1 企業概要
　8.5.6.2 製品ポートフォリオ
　8.5.6.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　8.5.6.4 認証

8.5.7 Kadokawa Corporation（株式会社KADOKAWA）
　8.5.7.1 企業概要
　8.5.7.2 製品ポートフォリオ
　8.5.7.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　8.5.7.4 認証

8.5.8 Aniplex Inc.（株式会社アニプレックス）
　8.5.8.1 企業概要
　8.5.8.2 製品ポートフォリオ
　8.5.8.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　8.5.8.4 認証

8.5.9 MAPPA（株式会社MAPPA）
　8.5.9.1 企業概要
　8.5.9.2 製品ポートフォリオ
　8.5.9.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　8.5.9.4 認証

8.5.10 その他

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