国の同意を得た産業支援計画を策定 ～　ものづくり・医療福祉分野の企業投資を後押し　～

報道関係者 各位

大東市では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を作成し、国の同意を得ました。これにより、市内事業者は、設備投資に対する税制優遇や金融支援などの各種支援措置を活用できるようになります。

本市では、強みであるものづくり産業や医療・福祉分野を中心に、地域経済の活性化と雇用創出を目指します。

大東市は、高い技術力を持つものづくり企業が集積しており、付加価値額の比率では製造業が53.3％を占めています。また、医療・福祉、教育分野も成長を続けており、本計画ではこのような地域特性を活かした事業を重点的に支援します。

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を実施する事業者を支援するものです。府及び市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、府の承認を受けると、支援措置を受けることが可能となります。

地域経済牽引事業として各種支援を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

◎要件１：地域の特性

・大東市の製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野

・大東市の医療・福祉等の産業集積を活用したヘルスケア・教育サービス分野

◎要件２：高い付加価値

・付加価値増加分:68.89百万円超

◎要件３：いずれかの経済的効果が見込まれること

・売上:1％以上増加

・雇用者数:2％以上増加

・雇用者給与等支給額:3％以上

本計画については大東市だけではなく、以下の支援機関と連携し事業者の支援を図っていきます。

D-Biz、大東商工会議所による経営支援

大学・高校との産学連携（大阪産業大学、府立城東工科高校・府立東大阪みらい工科高校）

金融機関による資金支援（枚方信用金庫、大阪信用保証協会）

MOBIO等による技術・販路支援（大阪産業技術研究所、大阪産業局）

◎地域未来投資促進税制

地域経済牽引事業に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大6％）を受けることができます。

◎日本政策金融公庫からの固定金利での融資

地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、日本政策金融公庫から固定金利での貸付けを受けることができます。

※支援措置については一例であり、その他審査や要件があります。

令和8年4月1日から申請受付を開始しており、各種支援措置の活用を希望する事業者は、大阪府への申請が必要となります。

参考：地域未来投資促進法

大阪府HP　https://www.pref.osaka.lg.jp/o110030/shokosomu/syokosomu-newstopics/tiikimirai.html

大東市HP　https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/5/69482.html

経済産業省HP　https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

本市では、企業ニーズの把握や産業支援機関との連携を進めながら、地域経済を支える事業者の成長支援に取り組んでいきます。

大東市 産業・文化部 産業経済室 産業振興グループ
TEL：072-870-4013　E-mail：sangyo@city.daito.lg.jp