成年後見制度に代わる認知症対策、空き家問題、親亡き後問題の新...

成年後見制度に代わる認知症対策、空き家問題、親亡き後問題 の新たな解決方法“家族信託(民事信託)” 専門ホームページを司法書士法人がオープン

司法書士法人オフィスワングループ(本社:福岡市博多区、代表:島田 雄左)は家族信託(民事信託)専門のホームページ『民事信託・家族信託ドットコム』を2015年11月2日にオープンしました。

セミナー風景1
セミナー風景1

家族信託の制度がより身近な相続・財産承継の対策方法の一つとして社会に浸透するよう社会に普及することを第一の目的とし、同グループの代表が全100ページに及ぶ原稿を書き下ろしました。
財産額の大小に関わらず非常に幅広い活用方法がある一方で「複雑」だと思われがちな家族信託について、わかりやすく理解できるよう、イラスト入りで具体的なご相談事例から解決方法までを解説します。

現在、サイトを閲覧した方を対象に、実際の相談実例を元にした「家族信託の活用事例集(全30ページ超)」を無料でプレゼントしています。

URL: http://minjishintaku-kazokushintaku.com/


【背景】
現在、高齢化社会が進行する中で、相続に関する社会的な関心が高まり、今年7月には、政府与党により相続税減税措置として、「遺言控除」を新設する方針が発表されました。その中でも、相続対策で今最も注目されているものが、「家族信託(民事信託)」です。司法書士や税理士など、相続に関わる専門家や、不動産会社、金融機関、葬儀社などからの関心も高く、全国各地でセミナーが開催されております。その一方、一般のお客様からの認知度はまだ低く、家族信託(民事信託)セミナーを行っている専門家ですら、実務を経験したことがない方も多いのが現状です。

そして、今後の活用法として注目を集めているのが、次の2つです。

■ 障害を持つ方が家族におり、両親が亡くなった後の生活を支援するための信託(親なき後問題の解決)
■ 空き家問題を解決するための信託


※家族信託とは
文字通り、自身が持っている財産(不動産や現金)を、信じて託す制度です。財産を託す先が「家族」であることから、家族信託と呼ばれています。家族信託は次のような場面で活用することができます。

1.認知症発生後の相続対策
まずは、家族信託を活用することで、認知症になったとしても相続税対策を継続的に行うことができます。この点が、従来の成年後見制度とは大きく異なります。

2.二次相続発生後の遺産承継先の指定
さらに、遺言を書く方は、年々増加傾向にありますが、「長男に相続させるが、長男が亡くなった後は、孫に財産を相続させる」という二次相続以降の希望は、信託法改正前は叶えることができませんでした。
しかし、信託を活用すれば、長男が亡くなった後の二次相続の承継先も決めることができます。


【団体概要】
司法書士法人オフィスワングループは、主に相続・家族信託に関するご相談を専門領域として、福岡県に博多・大野城の二拠点、東京に一拠点を構え、相続・家族信託のご相談を各方面から受けている専門家です。
当社では、早期から家族信託に取り組み、年間100回近くのセミナーを税理士・司法書士などの専門家や、一般のお客様向けに行っております。

会社名 : 司法書士法人オフィスワングループ
所在地 : (本社)福岡市博多区博多駅前三丁目27番25号 第二岡部ビル3階
代表  : 島田 雄左
会員番号: 福岡県司法書士会所属1573号
法人番号: 43-00072
設立  : 2012年
URL   : http://officeone-jp.com/

カテゴリ:
サービス
ジャンル:
法律(国内) 金融
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