報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年11月17日 13:00
    株式会社SEIGETSU

    サイバーセキュリティは大企業だけの問題ではない。防犯と同じ意識で備えを

    事務所の戸締まりは欠かさないのに、パソコンや社内ネットワークの備えは十分だろうか。企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、中小企業にもセキュリティ対策が求められている。しかし、高額な機器を導入すれば安心というわけではなく、企業の規模や業務内容に合った対策を講じることが重要だ。

    こうした中小企業の課題に向き合うのが、株式会社SEIGETSUだ。

    同社はサイバーセキュリティ対策をはじめ、IoTやAIを活用した業務改善など、幅広い技術支援を手掛けている。海外で11年以上にわたり技術者として経験を積んだ同社代表取締役の山口大輔(やまぐち だいすけ)氏に、企業の実情に寄り添った支援と、その取り組みに込めた思いを聞いた。

    顧客情報も見積書も。中小企業に潜むサイバー攻撃のリスク

    近年、企業を標的としたサイバー攻撃が相次ぎ、社会問題となっている。情報漏洩やシステム障害によって企業の業務が停止し、取引先や一般消費者にまで影響が及ぶ事例も発生している。
    企業は日々の業務の中で、見積書や受発注の記録、顧客の連絡先など、さまざまな情報を取り扱っている。もし、これらの情報がサイバー攻撃によって流出すれば、取引先との信頼関係が損なわれるだけでなく、業務に支障を来すおそれもある。

    こうした問題は、決して大企業だけの話ではない。企業の規模にかかわらず、情報を取り扱う以上、どの会社にも起こり得る問題なのだ。

    しかし、中小企業では情報セキュリティに十分な人員や予算を割くことが難しく、対策が後回しになっているケースもある。
    経済産業省が2025年2月に公表した調査では、全国の中小企業など4,191社のうち、約7割で組織的なセキュリティ体制が整備されていなかった。また、過去3年間にサイバー攻撃の被害を受けた企業の約7割が、取引先にも影響が及んだと回答している。
    中小企業にとって、社内にセキュリティの専門担当者を置くことは容易ではない。そのため、パソコンやネットワークの管理を外部業者に委託する企業もある。
    外部の専門家に任せること自体は問題ではない。ただ、経営者に専門知識がなければ、勧められた機器が自社に必要なのか、導入後にどのような管理が行われるのかを判断することは難しい。

    こうした中小企業の事情を理解し、専門知識を持たない経営者にも分かりやすく、会社の規模や予算に応じた対策を提案しているのが、株式会社SEIGETSUだ。
    「サイバーセキュリティは、防犯の一種だと思っています」こう話すのが、同社の代表取締役、山口大輔(やまぐち だいすけ)氏だ。

    山口氏は、会社の規模にかかわらず事務所の戸締まりをするように、パソコンやネットワークを通じた攻撃にも備える必要があると考えている。相手が目の前にいるか、離れた場所から攻撃してくるかという違いはあっても、会社の大切なものを守るという点では変わらないという。

    ただし、必要な対策は、すべての企業で同じというわけではない。山口氏が重視しているのは、企業の規模や業務内容、予算などを踏まえ、それぞれの会社に合った対策を考えることだ。
    その考え方を象徴するのが、山口氏が実際に相談を受けた、ある企業の事例である。

    高額なセキュリティ機器を導入しても、安心とは限らない

    山口氏が支援する建設・工事関係の会社では、事務所の移転を機に、パソコンやネットワーク環境を見直すことになった。
    その際、山口氏が目を留めたのが、設置費用を含め、5年間のリース総額が約100万円となるセキュリティ機器「UTM(統合脅威管理)」だった。同機器は、主にプリンターなどを扱う業者とのオプション契約で導入したものだという。

    UTMは、外部からの不正アクセスやウイルスなど、さまざまな脅威から社内ネットワークを守る高機能なセキュリティ機器だ。ただし、導入するだけで十分というわけではなく、その後も適切な設定や運用・管理が求められる。

    しかし、この会社では、経営者を含め、社内にUTMの設定や管理状況を十分に把握している人がいなかった。経営者自身もITに詳しくなく、販売業者の勧めで導入したものの、どのような管理が必要なのかまでは理解していなかったという。

    さらに、この会社では以前、役員がフィッシング詐欺に遭いかけたこともあった。フィッシング詐欺とは、実在する企業などを装ったメールや偽のウェブサイトを使い、個人情報などをだまし取ろうとする手口だ。
    問題は、UTMを導入していたにもかかわらず、役員に届いたフィッシングメールを検知・ブロックできなかったことだった。

    そこで山口氏は、機器の設定や管理状況、契約内容などを改めて調査した。その結果、機器の設定や運用が適切とはいえない状態にあり、経営者もその実態を把握していなかったという。

    また、山口氏は販売業者に対し、なぜUTMがフィッシングメールを検知・ブロックできなかったのかを問い合わせた。
    しかし、その理由について最後まで十分な説明は得られなかった。さらに、販売業者には、機器を継続的に監視するサービス自体が用意されていないことも分かった。

    こうした経緯を踏まえ、山口氏は従業員5人ほどという会社の規模や業務内容、機器の運用体制などを総合的に検討し、今回のUTMは過剰な設備に当たると判断した。
    現在は機器をいったん取り外して様子を見ており、契約の見直しも検討しているという。

    「企業によって必要な対策は異なります。それぞれの状況に合った方法を、一緒に考えていきたいです」と山口氏。

    高額な機器を導入したからといって、必ずしも十分な対策になるとは限らない。何を守るための設備なのか、誰が管理するのか。
    山口氏は、こうした点を確認し、企業の実情に合った対策を考えることが大切だと話す。

    5千円札を守るために、1万円の金庫は必要か?

    企業の規模や業務内容によって、必要なセキュリティ対策は異なる。
    では、限られた予算の中で、どのように対策の優先順位を決めればよいのか。その考え方を説明するとき、山口氏は金庫を例に挙げる。

    「5千円札を守るために、1万円の金庫を使うのか、セキュリティも同じかと思います」

    優れた設備であっても、守るものに対して費用が大きすぎれば、経営上の最適な選択とは限らない。必要な対策を見極め、優先順位を付けることが重要だという。
    その判断を支えているのが、山口氏が認定を受けた情報セキュリティの国際資格「CISSP」だ。
    米国の非営利団体ISC2が認定する資格で、試験に合格するだけでなく、原則5年以上の関連実務経験などが求められる。
    山口氏は海外で積んだ経験を基に申請し、2026年6月に認定を取得した。問われるのは、コンピューターの知識だけではない。情報漏洩の危険性をどう評価するか、限られた予算をどこに振り向けるか。建物への侵入を防ぐ設備や災害への備えなども含め、企業活動を守るための幅広い判断力が求められる。

    SEIGETSUでは、山口氏自身が経営者や担当者の話を聞き、現在の設備や業務を踏まえて必要な対策を提案する。
    初回のオンライン相談は60分無料で、見積もりにも費用は掛からない。 支援内容は個別の相談から継続的な技術顧問まで幅広く、予算や社内体制に合わせて検討する。また、導入後の運用体制まで見据え、企業が無理なく継続できる対策を提案している。

    セキュリティからIoT・AIまで 現場経験を生かした課題解決

    山口氏が対応するのは、情報セキュリティに関する相談だけではない。
    工場の設備管理や業務の効率化など、企業が抱えるさまざまな課題に対し、IoTやAIを活用したシステムの構築・導入も支援している。

    山口氏は海外で11年以上にわたり技術者として働き、欧州の自動車メーカーの生産拠点にも約6年半勤務した。その間、工場の生産設備に関わる幅広い業務を担当し、その一環としてIoTを活用した設備管理の仕組みづくりにも携わった。
    IoT(モノのインターネット)とは、家電や自動車、工場の設備など、さまざまなモノをインターネットにつなぎ、情報を収集・活用する技術や仕組みのことだ。

    山口氏が実際に手掛けたのが、自動車の塗装工程で使用される大型換気ファンの稼働状況を把握するシステムの構築だ。塗装工程では、ファンの羽根に塗料が付着すると回転のバランスが崩れ、振動が大きくなることがある。
    異常を放置すれば、設備の故障や生産ラインの停止につながるおそれもある。

    そこで山口氏は、ファンにセンサーを取り付け、一定の間隔で振動を測定する仕組みを構築した。
    測定した数値をグラフで確認できるようにし、現場の担当者が清掃や点検の時期を判断するための情報として活用できるようにした。

    また、別の事例では、産業用ロボットのモーターに流れる電流のデータを収集し、AIの一種である機械学習を活用して、通常とは異なる動きを検知するシステムの構築にも携わった。
    設備の異常を早期に把握し、故障による生産停止を防ぐことを目指した取り組みだ。
    こうしたIoTやAIの技術は、設備の状態を把握するだけでなく、現場の作業負担を軽減することにもつながる。

    ただし、山口氏が重視するのは、新しい技術を導入すること自体ではない。まず現場の課題を把握し、その解決に必要な仕組みを考えることだ。
    山口氏は幅広い専門知識と製造現場で培った経験を生かし、企業の実情に即した解決策を提案している。

    DXは何から始める? 業務の見直しから属人化の解消まで

    DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたいと考えていても、何から手を付ければよいのか分からない。そんな悩みを抱える企業に対し、山口氏は現状の課題を整理するところから支援している。
    DXとは、デジタル技術を活用して業務の進め方や仕組みを変革することだ。ただし、企業によって抱える課題は異なる。

    山口氏は、経営者や現場の担当者から話を聞き、負担の大きい業務や改善したい点を明らかにしたうえで、その会社に合った方法を考えていく。
    例えば、紙の書類やFAXを使った業務が多く残る企業の場合、すべてを一度にデジタル化する必要はない。今ある設備を生かしながら、日々の作業を効率化する方法もある。
    実際に山口氏は、会社に届いたFAXの受信状況を1時間ごとに自動で確認し、受信した書類をPDFとして従業員全員に転送する仕組みを構築した。

    FAXの内容を個別に確認して社内へ知らせる手間を減らし、情報を共有しやすくした事例だ。

    一方、企業が抱える課題は、書類や情報の管理だけではない。例えば製造業では、熟練従業員だけが知る作業のコツや判断の基準が、ほかの従業員に十分に共有されていない場合がある。
    こうした特定の人の知識や経験に業務が依存している状態は「属人化」と呼ばれ、担当者の不在や退職によって仕事が滞ったり、技術の継承が難しくなったりする原因にもなる。
    山口氏は、こうした属人化の解消に向けた支援にも対応できるという。

    例えば、熟練従業員への聞き取りを通じて、作業手順書には書かれていないノウハウや判断の基準を整理し、ほかの従業員と共有する方法を提案する。
    さらに、社内の資料を整理したうえでAIを活用すれば、必要な情報を探す手間を減らすなど、業務を効率化できる可能性もある。

    山口氏が大切にしているのは、最初から特定のシステムや技術の導入を決めるのではなく、企業が何に困っているのかを理解することだ。 何から手を付ければよいのか分からない段階でも、経営者と対話を重ねながら、改善に向けた道筋を一緒に考えていく。

    企業の規模を問わず、現場に寄り添う。自身の経験と技術を日本の企業へ貢献したい

    山口氏が大切にしているのは、企業の規模にかかわらず、それぞれの会社が持つ技術や強みを尊重することだ。
    山口氏は大学院で情報科学を学び、国内で制御盤の設計などを経験した後、2014年にシンガポールへ渡った。その後は欧州へと活動の場を広げ、自動車メーカーをはじめとする製造現場で技術者として経験を積んだ。海外での仕事は、自ら英文の履歴書を用意し、現地企業へ応募してつかんだものだったという。

    こうして11年以上にわたり海外で培ってきた経験を、今度は日本の企業に役立てたい。その思いも、2026年7月にSEIGETSUを設立した。

    山口氏は、大企業と中小企業の双方で働いてきた経験から、企業の規模だけで技術力や価値を判断することはできないと考えている。
    「大手企業であっても、中小企業さんが部品づくりなどを支えています。中小企業を支えることも、日本を支えることにつながると思っています」

    例えば、一台の自動車が完成するまでには、大小さまざまな企業が関わっている。
    完成品を手掛ける大手メーカーだけでなく、一つひとつの部品を製造する企業も、ものづくりに欠かせない存在だ。

    山口氏は、そうした企業が持つ技術や役割を尊重し、規模の大小を問わず、自分の経験や知識を役立てたいと考えている。
    また、独立を決めた背景には、これまで培ってきた幅広い知識を、特定の業務だけにとどめず活用したいという思いもあった。情報セキュリティ、IoT、AI、業務改善。企業によって抱える課題が異なるからこそ、一つの分野に限定せず、さまざまな角度から解決方法を考えたいという。

    そのために山口氏が重視するのが、顧客と対話を重ねながら課題解決に取り組む「伴走型」の支援だ。

    最初から特定の機器やシステムを勧めるのではなく、まず経営者や現場の担当者の話を聞く。何に困っているのか、どのような改善を望んでいるのかを理解したうえで、企業の予算や体制に合った方法を一緒に考えていく。
    そして、必要な技術の導入だけでなく、その後も無理なく活用できるよう、運用面まで見据えた提案を大切にしている。

    「何から相談すればよいのか分からない」という段階でも構わない。
    山口氏は、企業が抱える悩みに耳を傾け、自分の経験や技術が役立つところから力になりたいと考えている。

    海外の製造現場で培った知識を、日本の企業へ。そして、企業が持つ技術や強みを、これからも生かしていけるように。 山口氏が目指すのは、企業の規模を問わず、一社一社と真摯に向き合い、ともに課題の解決を目指す存在となることだ。

    企業情報

    株式会社SEIGETSU

    株式会社SEIGETSU

    ITコンサルティング業

    〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2-10-48 むつみビル3F

    seigetsu.ai/corporate