マイファーム、第21期よりコングロマリット経営を本格始動

「自産自消のできる社会をつくる」を理念に掲げる農業ソーシャルベンチャー株式会社マイファーム（本社：京都府京都市、代表取締役：西辻一真）は、2026年9月に始まった第21期より、株式会社・農業協同組合・学校法人という3つの法人格を組み合わせたコングロマリット経営を本格始動します。当社はこれを第三創業期と位置づけており、体験・教育・生産・流通・政策提言までを担う「農の総合プラットフォーム」への転換を進めます。当期は当社単体で売上高約50億円、営業利益約1億万円を目指します。あわせて、経営の拠りどころとして毎年を策定行う社内向けクレド「マイファーム定義書」の第15改訂版を発行しました。

当社は2007年の創業以来、体験農園、農業教育、農産物の生産・流通、自治体・法人向けの支援事業を通じて、人が農に関わる機会「自産自消ができる社会」をつくってきました。
一方で、上場と上場廃止を経験し、農業を取り巻く環境が大きく変化するなか、これらの事業をより持続的に、より広く展開していくには、「株式会社」という一つの器だけでは限界があるという認識に至りました。事業そのものを縮小するのではなく、それぞれの事業に最もふさわしい器へと展開の場を移す。その考えのもと、当社は目的を共有する複数法人が役割を分担する「コングロマリット経営」体制※1へと移行しています。
2026年9月1日には、当社が展開してきた農産物流通事業およびコープマイファーム事業をWE農業協同組合にて展開開始したことを公表しました。本リリースでは、その先にある体制の全体像と、当期の経営目標をお知らせします。

※1 本体制は、資本による統合ではありません。各法人はそれぞれ独立した法人格を有し、独立した意思決定機関のもとで運営されます。当社の連結対象ではなく、本リリースに記載する各法人の目標数値は、それぞれの法人が独自に定めたものです。

農業は100年単位で考える産業です。ところが株式会社という器だけでは、その時間軸を持ちきれない場面がありました。上場と上場廃止を経験して痛感したのは、私たちがぶつかった壁がマイファーム一社の課題ではなく、農業界全体の課題だということです。
だから、器を増やすことにしました。事業として稼ぎ、投資を呼び込むのは株式会社。農業者どうしが共同で支え合う仕組みは、コモンズである協同組合。人を育てる営みは、学校法人。それぞれの法人格にしかできないことがあり、組み合わせて初めて、人が農に関わり続けられる環境が成り立ちます。
これは資本による統合ではありません。同じ目的を持った独立した法人が、それぞれの強みを持ち寄る体制です。早く行きたいなら一人で行けばいい。遠くへ行きたいなら、みんなで行く。2100年になっても自産自消のできる社会が続いていること。そこから逆算した体制です。

事業の実行主体として、体験農園・農業教育・農産物生産・自治体および法人向け支援を展開するとともに、企業アライアンスの推進と各法人への運営支援を担います。 当期の目標は売上高約50億万円、営業利益約1億円です。

全国横断型で環境に配慮した農業を推進し、組合員の経営力を高める農業協同組合です。相互扶助の精神のもと、組合員が共に出資し、共に事業を担います。
2026年9月1日より、当社が展開してきた農産物流通事業・出荷代行事業およびコープマイファーム事業を、WE農協の流通・販売支援事業として展開しています。同日には産直サイト「WECOOP」がオープンし、当社が東京・東雲で運営してきた物流拠点は関東東京センターとして稼働を継続、あわせて兵庫・三田に関西センターを開設しました。組合員の生産物の受け入れから小売等への卸販売までを担う流通経路が本格稼働しています。
WE農協は、当社の全国ネットワークと、アグリイノベーション大学校をはじめとする農業教育事業の卒業生の交流をつなぐハブとなることを目指しています。
2026年度の目標は取扱高5億円です。

一般社団法人地球共創学園設立準備会は、2028年4月の開学を目指し、地球共創大学院大学（GCU）の設置準備を進めています。農と社会をつなぐ高度人材「地球人（Gaiable Humans）」の育成と、研究プロジェクトの創出を担う学校法人です。当社は同法人に対し、6,000万円の寄付を実施しました。これにもとづき、GCU内に産学連携の拠点として「アグリイノベーションセンター」を設置する予定です。当社が2010年より展開してきた農業教育事業と研究開発の知見を、大学院における教育・研究の場につなぎ、成長させていきます。

学校法人静修学園は、1922年創立の札幌静修高等学校を設置・運営する学校法人です。2021年11月より、当社代表の西辻一真が理事長を務めています。
普通科高校のカリキュラムに、農と食の学びを取り入れる取り組みを進めています。当社との産学連携による農場と農業教育のノウハウを活用し、実際に土に触れ作物を育てる経験を、高校教育のなかに組み込んでいます。事業規模は営業収益ベースで年間約9億円です。
当社が新たに農に関わる人を生み出し、WE農協が就農後の経営を支え、学校法人が学びの機能を担う。この流れによって、農に関わりはじめてから担い手として自立するまでを、切れ目なく支える環境を目指します。

参考として、各法人の当期計画収入規模を単純合算すると、約64億円※2となります。

※2 本数値は連結財務諸表にもとづく連結売上高ではありません。各法人は会社法・農業協同組合法・私立学校法にもとづく異なる会計基準を採用しており、法人間取引の相殺も行っていません。また、当社およびWE農業協同組合の目標値と、静修学園の直近の収入規模を並置したものです。体制全体の事業規模を示す参考
値としてご覧ください。地球共創大学院大学は開学準備中のため、合算の対象に含んでいません。

当社が新たに農に関わる人を生み出し、WE農協が就農後の経営を支え、学校法人が学びの機能を担う。この流れによって、農に関わりはじめてから担い手として自立するまでを、切れ目なく支える環境を目指します。

株式会社マイファーム（単体）の目標は以下のとおりです。

当期の成長を主に牽引するのは、戦略アライアンス領域です。既存株主との協業により、新たな市場の開拓に着手します。
※3 なお、2025年8月期（第19期）の売上高は32億2,323万円でした。2026年8月期（第20期）の業績は現在集計中であり、確定後にあらためて公表します。

当社は、経営の拠りどころとなる社内クレドとして「マイファーム定義書」を毎年策定しています。2026年9月、その第15改訂版を発行しました。

定義書は、当社にとっての憲法にあたる文書です。毎年、全社員を対象としたアンケートを実施し、そこで集まった言葉をもとに、100年後の未来像・中期経営計画・今期の行動指針を一本の線でつなぎます。判断に迷ったとき、社員が立ち返る場所であること。それが定義書の役割です。そのため、書棚に収める報告書ではなく、常に手元に置けるA6サイズの冊子というクレドの形をとっています。

本リリースでは、このうち今期の全体方針、100年後の未来像、行動指針を公開します。

私たちは第三創業期のスケール期に入る年に、自産自消へ意思を込め、農の価値を広げます。だれもが農に参画できる社会をつくり、ワクワクを原動力に、今期、売上約50億・営業利益約1億円を達成します。

当社には、入社時に全員が「好きな野菜」を答える文化があります。その文化を生かし、社員が描いた100年後の未来像を、野菜の旬・育ち方・形・生命力と重ねて、春夏秋冬8つの野菜で表現しました。

本リリースに記載されている業績目標および将来に関する記述は、2026年8月末時点で入手可能な情報にもとづく当社の判断であり、実際の業績は経営環境の変化等により異なる可能性があります。また、当社以外の法人に関する記述は、各法人が公表または当社に提供した情報にもとづくものです。