プレスリリース
後付けできる衝突防止補助システム「モービルアイ570」を1月30日に新発売
ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：加藤充、以下、J21）は、マスターディストリビューターとして販売しているモービルアイ社（本社：イスラエル）の後付け衝突防止補助システムの新製品「Mobileye（モービルアイ）570」を2017年1月30日に発売します。
１．モービルアイ社の先進運転支援システム
モービルアイ社の画像処理半導体（EyeQ®）は、先進運転支援システム（ADAS）を実用化する世界の大手自動車メーカーで採用され、全世界で累計出荷は1,500万台を超えています。ドライバーに事故の危険性を知らせる後付けの警報システムでは昨年度の出荷台数で22万台を突破しており、ADASや自動運転技術のリーディングカンパニーとして業界を牽引し続けています。注１）
２．液晶で見やすく、安心の保証サービス
今回発売する「モービルアイ570」は、従来機種の表示部をLEDからカラー液晶に変更し、警報アイコンがより大きく表示されるなど、自動車の国際安全基準であるUN－ECE基準に対応した表示デザインを採用しています。さらに車両、歩行者、車線（警報の対象物）の認識率も向上し、新たに速度標識を読み取って速度超過を知らせる警報機能が標準装備されました。また、お客様に安心してお買い求めいただけるように取付日から３年間における不良品の修理や工賃負担などの保証サービスも改めました。注2）
3．“日本の交通事故を半減させる”
J21では2011年の発売以来、モービルアイ社の単眼カメラとセンサーを搭載した後付け衝突防止補助システムをバス、トラックなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心に約5万台を出荷してきました。
モービルアイを導入したユーザーの中には、前方事故が平均で50%以上削減、追突に限ると100%の削減を実現した事例もあります。今回、さらに操作性、機能性を改良した「モービルアイ570」を日本市場に展開することで、より多くのお客様にご利用いただき、J21が5年前のモービルアイセミナーで掲げた“日本の交通事故を半減させる”のミッション実現に向けて邁進していきます。注3）
＜製品画像＞
＜製品情報＞
製品名：Mobileye（モービルアイ）570
型番：ME570
受注開始日：2017年1月30日
出荷開始日：2017年2月6日
標準価格：172,800円(税別160,000円）
標準取付工賃： 乗用車 37,800円（税別35,000円）
中大型車 48,600円（税別45,000円）
製品保証：3年間（代品・修理以外の交換にかかる工賃も含む）
URL:http://www.imobile.bz/product/mobileye570
＜製品仕様＞
システム構成：メインユニット、アイウォッチ〔警告表示装置〕、エンハンスメントボックス（アナログ配線用）
衝突防止警報機能：前方車両衝突警報、低速時前方車両衝突警報、歩行者衝突警報、車線逸脱警報、前方車間距離警報、速度標識認識
安全運転支援機能（オプション）：速度超過警報（表示装置での視覚警報）
ビジョンセンサ視野：38度、車両検出距離：約80m、入力電圧：12-24V DC（最大消費電力5.2W）
動作温度: -20℃～80℃
メインユニット仕様
構成：CMOSセンサー・カメラ、レンズ・警報ブザー、EyeQ2画像処理チップ、電源供給
サイズ：122mm（長さ）×79mm（幅）×43（高さ）mm
重量：200g
アイウォッチ仕様
構成：フルカラー液晶によるアイコン表示による警報、設定値変更ボタン
サイズ：49mm（直径）×24mm（奥行）［29mm（脚収納時）/66mm（脚使用時）］
重量：46g
注１）衝突防止補助システム「モービルアイ・プロダクツ」とは
イスラエルのモービルアイ社が開発したEyeQ2（画像処理半導体）は、フロントウィンドウに取り付けたカメラの映像から車両・オートバイ・歩行者・走行自転車・車線を検知し、検知対象と自車速度などの情報を合わせて解析して衝突などの危険を察知することが可能。日産、マツダ、ホンダ、三菱、BMW、ボルボ、フォード、アウディ、VW、GM、ヒュンダイなど多くの自動車メーカーに採用され、EyeQ2を組み込んだ衝突回避・軽減装置を搭載した量販市販車が数多く販売されている。国内の自動車メーカーでも2012年より、EyeQ2を搭載した市販車を販売（日産セレナの同一車線自動運転車、NV150など衝突被害軽減ブレーキ搭載車、ボルボのインテリセーフ10など）。
具体的な動作としては、衝突の危険が迫るとアイコン表示とブザー音による警報を出し、事故を防ぐ仕組み。主な機能は①前方車両衝突警報 ②低速時前方車両衝突警報 ③歩行者衝突警報 ④車線逸脱警報 ⑤前方車間距離警報 ⑥速度標識認識が含まれる。個別事故を防ぐ目的と安全運転の習慣化の両面から効果を期待できる。
注２）従来機種（モービルアイ530）との比較
アイウォッチ表示部
LED表示からカラー液晶に変更。 多彩な警報表示とともにUN-ECE基準に定める表示に対応し、 衝突警報時には警報アイコンが大きく表示される。 ＊UN-ECE協定規則130号「車線逸脱警報装置」適合、 国内貸切バスの「特定ASV技術」にも対応予定。
前方車両衝突警報
ISO15623/JISD-0802に準拠、より精度の高い警報で追突事故を防止。
前方車間距離警報
従来は「繰り返し警報」または「単音警報」のどちらかを選択。 新たに「単音警報」選択時でも、車間が極端に詰まり危険な場合には 自動で「繰り返し警報」する設定が可能。
車線逸脱警報
常時車線を表示部に表示し、車線逸脱警報の要件である 「概ね60km/h以上」で白色車線表示、要件速度以下や車線識別不能な場合には、黄色車線表示。
速度超過警報
速度標識を読み取り、自車速度と照合して速度超過を標識の アイコンを点滅させて警報する機能が新しく追加。
認識率
車両、歩行者、車線（警報の対象物）の認識率が向上。
電波妨害抑制
発生する電磁波を抑え、地上デジタル放送やGPS機器などへの影響を減少。 ＊UN-ECE協定規則10号「電波妨害抑制装置」適合
製品保証
原則として、取付日から３年経過するまでの間の不良品の修理、代品対応、それにかかる工賃の負担無し。 ＊J21サポート規定による。
注３）外部機器とのデータ連携による運転状況の見える化で事故削減
GPSと携帯電話ネットワークを用いたリアルタイムのフリート車両管理システム（FMS）のITURAN（イトラン）製品とモービルアイを連携させることにより、次世代の安全運転管理・車両管理システムとして、交通事故の削減に大きな効果を発揮できる。
動態管理をベースとしたイトランに3軸のGセンサーをつなぐと、これまでのクラウド型デジタコなどの車両管理システムでも実現していたGPSや3軸のGセンサーの情報を利用した急加速および急ブレーキなど運転状況を把握。さらにモービルアイと連携させることで、これまでの運行管理システムにはなかった「ヒヤリ・ハット」遭遇時に発生した各種警報のカウントや、前方車両との車間秒数の傾向を把握でき、社用車などを全車一括でフリート管理することが可能。
イトランシステムは、車両ごとの警報情報や車間秒数など運転状況を総合的に判断して安全グレードを表示するため、手軽により具体的な安全運転指導を実現する。
左の優良ドライバーと比較し、右のドライバーは車間距離が短く、車両衝突警報が多いという結果が出ている。
そのため、急ブレーキや急ハンドルが多発し、安全運転評価が２３点という低い点数となっている。
参考：交通事故削減サービス「TARaaS」http://taraas.jp/
■モービルアイ（Mobileye N.V.）社について
イスラエルのエルサレムに本社を置き、先進運転支援システム（ADAS）と自動運転におけるコンピュータビジョン、機械学習、データ分析、マッピングの開発におけるリーディングカンパニー。独自のアルゴリズムとEyeQ®チップによる特有のビジョンベースを基盤にしたシステムで、他の車両、歩行者、自転車、動物、破片などの障害物との衝突を予測する。さらに車線、道路境界、障壁などの道路標識を識別することが可能。自動車メーカー向けの衝突防止補助半導体（OEM）および一般市場向けシステム製品（AM）と自動運転向け半導体が主な製品分野。衝突防止では累積1,500万台の出荷実績で、世界80％のシェア(2017.1月現在)を誇る。2014年にNYSEへ上場し、イスラエル企業史上最大のIPOを達成した。
URL: http://www.mobileye.com/（英語）、http://www.imobile.bz/（日本語）
■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
ジャパン・トゥエンティワン株式会社は、1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、プログラミング学習ゲーム「コードモンキー」などがある。
URL：https://www.japan21.co.jp/
お問い合わせ先
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
豊橋本社：愛知県豊橋市多米東町2-5-12 Tel：0532-66-0021
東京本社：東京都渋谷区恵比寿西1-26-7 Tel：03-5456-8520
Email：info@imobile.bz Web：http://www.imobile.bz/
報道担当：03-5456-8540
※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。