報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年10月28日 10:00
    CENTRIC株式会社

    地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画

    自治体関連業務で培った運営ノウハウと地方拠点を活かし、地域課題の解決を目指す

    CENTRIC株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:山田 亮)は、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします。
    同プラットフォームは、地方自治体と民間企業・団体などが連携し、地域課題の解決や持続可能なまちづくりを目指すための交流・連携の場です。

    当社は、コンタクトセンターおよびBPO(業務プロセスアウトソーシング)を中心に、民間企業に加え、自治体・公共機関に関連する業務にも携わってまいりました。問い合わせ対応や事務局運営、各種事務業務などで培った運営ノウハウを活かし、人手不足や業務負担の軽減、円滑な業務運営を支援してまいります。

    また、和歌山・熊本・沖縄の3県に拠点を展開し、地域に根差した事業運営に取り組んでおります。地域で働く機会を支えながら、自治体・公共機関や地域企業の業務課題に向き合い、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指します。

    背景と地域課題

    自治体や地域企業では、人手不足や業務の多様化に伴い、住民・顧客からの問い合わせ対応、各種施策に関する事務局運営、データ入力や書類確認など、日々の業務を支える人員や運営体制の確保が課題となっています。

    こうした課題に対しては、業務の一部を外部に委託するだけでなく、業務フローや対応手順を整理し、安定して業務を継続できる体制を整えることも重要となります。

    当社は、コンタクトセンター・BPOの運営を通じて培ってきた知見と、自治体・公共機関および民間企業向けの業務経験を活かし、地域の実情や業務要件に応じた支援を目指します。

    SDGsへの貢献と今後の展望

    自治体や地域企業では、慢性的な人手不足や業務の多様化により、限られた人員で安定した業務運営を継続することが課題となっております。当社は、これまで幅広い分野で培ってきたコンタクトセンター・BPOの運営ノウハウを活かし、業務負担の軽減と効率化を支援してまいります。

    今後は、BPOによる業務支援を基盤としながら、AIやDXの活用による業務効率化の可能性を探り、システム開発も含めたサービス展開を検討してまいります。また、グループ会社が提供・開発研究を行う音声感情解析技術など、グループが持つ技術や知見も活かしながら、人とテクノロジーがそれぞれの強みを発揮できる業務運営のあり方を追求し、持続可能な業務運営の実現を目指します。

    地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画を通じて、自治体・公共機関、地域企業、関係団体との情報交換や対話を深め、地域ごとに異なる課題やニーズへの理解を深めてまいります。さらに、新たな連携先の開拓を進め、当社のBPO運営ノウハウとグループが持つ技術的な知見を活かし、地域課題の解決につながるサービスや協働の可能性を検討してまいります。

    これらの取り組みを通じて、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」および目標11「住み続けられるまちづくりを」への貢献を目指します。

    当社の強み

    1.自治体関連業務で培った運営ノウハウ
    当社は、自治体・公共機関に関連するコールセンター業務や事務支援業務など、さまざまな業務の運営を通じてノウハウを培ってまいりました。こうした経験を活かし、問い合わせ対応から事務局運営、データ入力、書類確認、申請書審査まで、業務内容に応じた幅広い支援を行っております。

    2.多様な分野に対応するBPOサービス
    EC分野をはじめ、医療系BPO、コーポレートBPO、官公庁系BPOなど、幅広い分野で業務を支援しております。各分野で培った運営経験を活かし、自治体・公共機関や地域企業の業務負担軽減と、安定した業務運営を支えます。

    3.地域に根差した拠点運営と雇用
    当社は、和歌山・熊本・沖縄の3県に拠点を展開しております。現在、全社従業員410名のうち355名がこれら3拠点で直接雇用されており、全社の約93%を占めております。地域に根差した雇用と事業運営を通じて、地域の業務を支えるとともに、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。

    これらの取り組みを通じて、地域の業務を支える仕組みづくりと、地域で働く機会の創出・維持に取り組み、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」および目標11「住み続けられるまちづくりを」への貢献を目指します。今後も、地域の多様な課題やニーズに向き合いながら、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

    地方創生SDGs官民連携プラットフォーム公式サイト
    https://future-city.go.jp/platform/

    会社概要

    会社名:CENTRIC株式会社
    代表者:代表取締役 山田 亮
    所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
    設立日:2009年4月6日
    事 業:BPO総合支援サービス
    コンタクトセンター運営、コンタクトセンターコンサルティング
    音声感情解析サービス開発研究および販売
    URL : https://centric.co.jp/
    備 考:2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
        「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、
        業務の企画・設計から運用まで、
        ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
        2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
        コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
        2018年に和歌山にもセンターを設立。
        2022年には、元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し、現在は全国3拠点にて運営しております。ECを主としたコンタクトセンターの
        運営・コンサルティングを行なっている。
        近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
        人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
        住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
        BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。