プレスリリース
【労働のあらゆるトラブルに賢く対応！】横山佳枝 著『法律はあなたの味方 お仕事六法 正社員ver.』2022年2月24日刊行
株式会社あさ出版(代表取締役:佐藤和夫、所在地:東京都豊島区)は横山佳枝著『法律はあなたの味方 お仕事六法 正社員ver.』を2022年2月24日(木)に刊行いたします。
正しい法律と賢い対応とは!?
「給与が支払われない」「育休が取得できない」「テレワーク中の残業代が支払われていない」など正社員として働いていると、次のような思ってもみない事態に遭遇することがあります。
労働全般における、あらゆるトラブルに対して、正しく、賢く対応するために、正社員として「知っておくと役立つ六法」を集めました。
これから、春に向けて新しい職場で働くことに不安を持っている人、今働いている職場で働き方に疑問を持っている人もいるかもしれません。
会社員と言えども、1人の人間です。
働くことで健康や生活、生涯が脅かされないためにも、ぜひ手に取っていただきたい1冊です。
正社員として「知っておくと役立つ六法」を集めました。
労働契約やワーク・ライフ・バランス、ハラスメントなど、正社員として労働全般における、あらゆるトラブルに対して正しく、賢く対応するのための、よくある相談内容とその答えや解釈、判例を多数掲載。
相談内容 例
Q.どこからがパワハラになるの?
Q.希望しない配置転換は拒否できる?
Q.会社は社員の私用メールを閲覧できるの?
Q.未払いの賃金は請求できるの?
Q.副業には会社の許可が必要?
Q.賞与と退職金は必ずもらえるの?
Q.性的マイノリティを守る法律はあるの?
Q.競業他社へ転職してもいいの?
正社員として気持ちよく働くために知っておきたい 法律に関する相談内容とその答え 例
※本書より一部抜粋要約
Q.副業には会社の許可が必要?
起業するための基礎固めのために、土日や時間がある時は副業をしたいと考えていますが、会社の就業規則において副業は許可制とされています。会社の許可をとらずに副業をした場合、どのようなリスクがありますか?
A. 会社が副業を許可制としており、無許可の副業が懲戒事由とされている場合、 懲戒処分されるリスクがあります。
もっとも、裁判例では副業を許可制とする就業規則に形式的に違反したとしても、本業に支障がなく、守秘義務違反や信用毀損のおそれもなく、競合他社に勤務するなど勤務先への背信的行為にもあたらない場合には、懲戒処分を認めていません。
Q.テレワークにおける残業代は請求できるの?
テレワークで通勤時間が減ったことはよいのですが、その分、労働時間が増えています。テレワークの場合、残業時間はどのように算定されるのでしょうか?
A. テレワークであっても、法定労働時間を超過した分について、会社は残業代(割増賃金)を支払わ なければなりません。
しかし、会社で仕事をする場合と比較し、労働時間の管理は難しい面があります。
昨今、テレワークの普及により、厚労省はテレワークにおいて、「事業場外労働のみなし労働時間制」が適用されるとしています。
「事業場外労働のみなし労働時間制」が適用される場合、実際の労働時間にかかわらず、所定労働時間だけ働いたこととみなされます―「労基法」第38条の2。
ただし、「事業場外労働のみなし労働時間制」については、以下の2つの要件を満たす必要があります。
❶ 勤務時間中に情報通信機器(パソコンなど)を常時通信可能な状況にする必要がない
❷ 会社の具体的な指示に基づいて業務を行っていない
著者プロフィール
横山佳枝(よこやま・よしえ)
弁護士(原後綜合法律事務所)
2001年に名古屋大学法学部を卒業し、2004年に弁護士登録(第二東京弁護士会)。
2010年に南カリフォルニア大学ロースクール(LL.M)へ留学し、2014年にニューヨーク州弁護士登録。
2018年から東京都労働局紛争調整委員会委員。
第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会に所属しており、著書に『ハラスメント事件の基本と実務』(共著/日本加除出版)等がある。
書籍情報
タイトル：法律はあなたの味方 お仕事六法 正社員ver.
著者：横山佳枝
ページ数：224ページ
価格：1,540円(10%税込）
発行日：2022年2月24日
ISBN：978-4-86667-318-9
http://www.asa21.com/book/b597560.html
amazon：https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4866673184/asapublcoltd-22/
楽天：https://books.rakuten.co.jp/rb/17008916/?l-id=search-c-item-text-01
目次
プロローグ 正社員として気持ちよく働くために
第1章 労働契約の内容に関する法律
働く人と雇う人との約束
第2章 賃金に関する法律
第3章 ワーク・ライフ・バランスに関する法律
第4章 ハラスメント・労災に関する法律
第5章 解雇・退職・再雇用に関する法律
付録 トラブル解決方法