「年金だけでは30年で1,226万円不足」 中小企業経営者が今すぐ見直すべき役員報酬と資産形成の設計

日本の中小企業経営者は、企業経営だけでなく、個人の資産形成や老後資金の
準備といった課題にも直面しています。

中小企業庁によると、日本企業の約99.7％は中小企業であり
（中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数」2021年6月時点）、
多くの経営者が会社の経営と自身の将来設計を同時に考える必要があります。

一方で、老後の生活資金や事業承継の準備などについて十分な対策ができていない
ケースも指摘されています。

こうした背景のもと、近年では「企業経営」と「経営者個人の人生設計」を
一体で考える重要性が高まっています。

日本の高齢世帯の家計状況を見ると、老後資金の重要性が浮き彫りになります。

総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」
によると、65歳以上の高齢夫婦無職世帯では、毎月の家計収支が平均約3.4万円の
赤字（実収入：約25.3万円、消費支出：約28.7万円）となっており、
年金以外の資産形成の必要性が一層高まっています。

この月間赤字が30年間続いた場合、累積不足額は約1,226万円に達する計算となり
（34,058円×12ヵ月×30年）、現役時代からの計画的な準備が不可欠と言えます。

また同局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果」では、
二人以上の世帯の平均貯蓄額は約1,984万円とされる一方で、貯蓄額には大きな
ばらつきがあり、十分な準備ができていない世帯も存在します。

会社員とは異なり、中小企業の経営者は以下の点が個人ごとに大きく異なります。

・退職金制度
・年金水準（国民年金のみとなるケースも多い）
・資産形成の仕組み

中小企業庁「2024年版中小企業白書」でも、中小企業経営者が抱える課題として
以下が挙げられています。

・事業承継の問題
・後継者不足（後継者不在率：52.1%／2023年時点、中小企業白書）
・経営者の引退後資金の確保

なお帝国データバンク「全国後継者不在率動向調査（2024年）」では、
2024年の後継者不在率は52.1%と改善傾向にあるものの、
依然として2社に1社以上で後継者が決まっていない状況が続いています。

企業経営と個人資産の設計は密接に関係しているにもかかわらず、
実際には別々に検討されることも多く、長期的な人生設計を描きにくい
状況があります。

資産形成においては、役員報酬の設計も重要な要素です。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の
平均給与は478万円（前年比3.9%増・過去最高水準）となっています。

中小企業の経営者は、役員報酬・法人利益・税負担などのバランスを考慮しながら、
長期的な資産形成を行う必要があります。会社員が企業の福利厚生や退職金制度に
守られているのとは異なり、経営者自身が主体的に設計・対策を講じることが求められます。

法人FPマネジメントソリューションズ株式会社（本社：東京）
代表取締役　藤田 学

「中小企業の経営者は、会社の経営と同時に自分自身の人生設計も考える必要が
あります。しかし実際には、企業経営と個人の資産形成が別々に検討されている
ケースも多く見られます。

役員報酬の設計、資産形成、退職後の生活資金、事業承継などを一体として
考えることが、これからの経営にはより重要になってくると考えています。」

■ 会社概要
会社名：法人FPマネジメントソリューションズ株式会社
代表者：代表取締役　藤田 学
所在地：〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6品川シーサイドキャナルタワー4F
事業内容：
　・法人向けFP顧問サービス
　・個人向けFP顧問サービス
　・企業型確定拠出年金（DC）導入支援

法人FPマネジメントソリューションズ株式会社は、経営者のライフプランと
企業経営を総合的に捉えたファイナンシャルプランニングを提供し、
企業の持続的な成長と経営者の人生設計の最適化を支援しています。

法人FPマネジメントソリューションズ株式会社
担当者名：藤田
TEL　　 ：03-6824-0657
E-mail　：info@fpms-inc.com
URL　　：https://fpms-inc.com/