報道関係者各位
    プレスリリース
    2007年9月19日 15:00
    ピットクルー株式会社

    動画投稿サイトの有人監視サービスについて

    報道関係者各位
    プレスリリース                      2007年9月19日
                             ピットクルー株式会社
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             動画投稿サイトに頻出する不適切な映像
          高まる監視のニーズに応え、サイトの健全性を守る
               http://www.pit-crew.co.jp/
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    ピットクルー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:松本 公三、
    URL: http://www.pit-crew.co.jp/ )は、Webサイトの掲示板やブログ、
    SNSなどに投稿される文章、画像、映像の有人監視を実施しています。

    動画投稿サイトは、Webサイトでの動画ファイル共有を可能にするサービスです。
    ユーザーはパソコンや携帯電話から動画をアップロードし、不特定多数の
    ユーザーに公開することができます。また、公開されている映像を視聴した
    ユーザーは感想を書いたり、トラックバック機能によって自分のブログと
    関連づけられるなど、コミュニケーション機能を併せて提供しているサイトが
    多数あります。アップロード、視聴とも専門知識は不要で、しかも無料サービス
    が主流であることから、広い層のユーザーに受け入れられています。

    動画投稿サイトの草分けYouTube(ユーチューブ)は、Yahoo! JAPANや楽天市場、
    mixiといった最大手ポータル、SNSサイトに次いで、"ユーザーがよく使っている
    サイト"となっています(ネットレイティング「総利用時間によるドメイン
    ランキング」より)。国内の主要なポータルサイトを中心に、動画投稿サイト
    を新規に設置する動きも加速しています。

    ■不適切な映像を抑止して動画投稿サイトのメディア価値を守る
    急速な拡大の一方で、露骨な暴力・性表現や個人攻撃など、視聴者を不快にする
    映像や違法性の高い映像の投稿が頻繁に見かけられるのも事実です。掲示板や
    SNS、ブログなど、従来型のコミュニティサービスにおいて、悪意ある発言や
    個人情報の暴露といった書き込みが常態化しているのと同様の事象です。

    これら不適切な映像が頻出することは、結果的に幅広いユーザーの参加を阻害し、
    メディア価値の低下という事態を招きます。動画投稿サイトの認知度をあげて、
    広告メディアとして育てたいと考える運営者にとっては深刻な問題です。

    また「誰もが簡単に動画を公開できる」「公開された動画を高品質に再生できる」
    という動画投稿サイトの特性は、録画したテレビ番組やDVD映像の無断公開を
    容易にしました。こうした著作権侵害行為に対しては、著作権者・団体が
    サイト運営者に改善を迫る事態に進展しています。

    不適切な映像の投稿に対する措置は、動画投稿サイト運営者にとって急務に
    なっています。たとえばYouTubeは、アップロードされた不法映像を識別する
    ソフトを開発していることを明らかにしており、今秋にも実用化すると
    しています。しかし、コピー映像の判別だけでなく、公序良俗に反する映像も
    含めて包括的な自動識別が実現するのはまだ先のこと。現状では人の目で
    映像内容の是非を判別するのが最良の対策です。そこで、Webサイトの有人監視
    に実績のあるピットクルーが注目されています。

    ■掲示板、SNSの有人監視で培ったノウハウを映像監視に活かす
    ピットクルーは国内有数のポータルサイトをはじめ、多数の動画投稿サイトを
    有人監視しており、その依頼数も急増しています。監視対象となる動画投稿
    サイトの規模にもよりますが、通常は常時1~3名のスタッフが監視にあたり、
    3交代制で24時間365日休むことなく動画をチェックします。

    どのような映像を不適切と判断するかは、クライアント企業との話し合いで
    定めるガイドラインに従います。クライアントが動画サイトの運営者の場合、
    「規制を緩やかにして、より多くのユーザーを呼び込みたい」
    「モラルに厳しくして、サイトをイメージアップしたい」といったサイトの
    運営方針を、ガイドラインを通じて現実化できます。

    ガイドラインに従って監視を行うのは、経験豊かなピットクルーの監視員です。
    判定が微妙な「グレーゾーン」にある映像の取捨について、倫理観を持って
    判断できることが有人監視の最大のメリットです。また、ユーザーの反応を
    みながら、ガイドラインの変更が必要だと感じたら即時に改訂し、監視体制に
    反映することもできます。仮に映像の監視を自動化できても、ガイドラインの
    変更をプログラムに正しく反映させるには時間とコストがかかるでしょう。
    その点、有人監視なら速やかにガイドラインを変更することが可能なのです。

    アップロードされた映像は、基本的に全てチェックします。小規模な動画投稿
    サイトで月間1万件、大規模なサイトなら月間30万件に及ぶ膨大な映像の監視
    を着実に遂行できるのは、掲示板やSNS、ブログの有人監視で積み重ねてきた
    実績が、監視体制、監視手法に活かされているからです。
    ただし、文章や画像の投稿とは異なり、映像にはそれぞれ「幅」があり、
    一目で是非を判断することができません。だからといって、すべての映像を
    全編視聴するのは効率的な手段ではありません。そこでピットクルーでは、
    投稿された動画ファイルを書き出し、連続する静止画として表示するツールの
    活用をクライアントに提案しています。様々なシーンからなる映像をモニター
    上に一覧表示することにより、是非を瞬時に判定することができるのです。

    自前で有人監視体制を敷き、24時間態勢で映像を監視している動画投稿サイト
    もありますが、ごくまれなケースだといえます。1日に数千~1万件の映像を
    監視し、これを24時間365日継続するためには、多数の専任担当者を育成する
    必要があります。中小のサイト運営者にとってコストが障壁になるのはもちろん
    ですが、大手企業にとっても、サイトの規模に応じた大がかりな内部監視体制
    を作り出すのは現実的ではありません。映像監視業務のアウトソーシングが
    注目される最大の理由です。

    ユーザー対象を絞り込んだ専門的な動画投稿サイトや、製品やサービスの
    プロモーションを目的とした動画投稿サイトが登場するなど、動画投稿サイト
    はさらなる活況が予想されます。映像監視に関してピットクルーへの問い合わせ
    も増加しています。今後とも、ピットクルーは映像監視業務への対応を充実させて
    いく方針です。

    ■この件に関するお問合せ先
    ピットクルー株式会社
    担当 : 経営企画室 マネージャー 山内 城治
    TEL  : 03-5652-5454
    E-mail: yamauchi@pit-crew.co.jp

    ■ピットクルー株式会社 会社概要
    名称  : ピットクルー株式会社
    所在地 : 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町3-14茅場町K-1ビル 5F
    TEL   : 03-5652-5454
    FAX   : 03-5652-5453
    代表者 : 代表取締役 松本 公三
    設立  : 2000年1月12日
    資本金 : 20,000,000円(2007年3月末現在)
    従業員数: 487名(2007年8月末現在)
    事業内容: インターネットコンテンツの監視及び運営全般
    取引先 : ポータルネット検索業界、インターネット販売業界
          インターネット広告業界、自動車業界
          ゲーム業界、プロバイダー業界
                                 ~等、約120社
    事業所 : 中部サポートセンター(愛知県名古屋市)
          札幌サポートセンター(北海道札幌市)
          岐阜サポートセンター(岐阜県大垣市)

    会社沿革:2000年1月 有限会社ピットクルーを東京都中野区に設立
            2月 掲示板監視サービス、コンテンツ稼動監視サービス開始
            12月 資本金を10,000,000円に増資
         2001年1月 ピットクルー株式会社へ組織変更
            10月 資本金を20,000,000円に増資
         2002年5月 1日の有人監視メッセージ・画像の総数が、50,000件を突破
         2003年5月 Web品質検証サービス開始
         2004年7月 1日の有人監視メッセージ・画像の総数が、100,000件を突破
         2005年6月 中部サポートセンター(愛知県名古屋市)を設置
            10月 札幌サポートセンター(北海道札幌市)を設置
            12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
         2006年4月 岐阜サポートセンター(岐阜県大垣市)を設置
            12月 ISO27001認証取得