「空家等ワンストップ相談窓口事業に関する協定書」を締結

7月1日（水）、北区とＮＰＯ法人 空家・空地管理センターは「空家等ワンストップ相談窓口事業に関する協定書」を締結し、7月31日（金）に北区役所で締結式を実施した。
本協定は、区内空家等の発生抑制、適切な管理及び利活用を図ることを目的としている。
空家の所有者や空家を活用したい方からの相談内容に応じ、専門家・事業者（士業、解体業者等）と連携して具体的な解決策を提示するなど、相談者がワンストップで包括的な支援を受けられる体制を整備する。

区では、令和6年1月に全日本不動産協会東京都本部城北支部及び東京都宅地建物取引業協会第九ブロック北区支部と「住宅ストックの活用に係る包括連携に関する協定書」を締結し、連携・協力しながら、空家等の対策を進めている。
一方で、空家等に関する相談内容は、相続、権利関係、不動産取引、建築、解体等、多岐にわたり、今後も空家等の増加が見込まれている。区民からの相談に対して適切に対応できる協力体制を構築する必要があり、この度、ＮＰＯ法人空家・空地管理センターと協定を締結した。
7月31日（金）の締結式では、上田真一代表理事は「空家問題は、法律や税務、不動産、管理など多様な課題が複雑に絡み合います。今回の協定締結を契機に、専門家と協力しながらワンストップで課題解決を支援し、安心して暮らせる地域づくりに貢献してまいります。」と思いを述べた。
やまだ加奈子北区長は「協定締結により、空家等の発生の予防、利活用支援を一層推進し、良好な住環境の確保と安全・安心なまちづくりを実現していきます。」と今回の協定締結に期待を込めている。

住宅課
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