法テラスで債務整理できる人・できない人の判定基準を公開

借金問題の相談先比較サービスを提供する株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：大泉 聡）が運営する「債務整理相談ナビ」は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる条件と、利用できない場合の選択肢を整理しました。

弁護士費用が用意できないことを理由に、債務整理の相談そのものをやめてしまう方がいますが、国が運営する法テラスには、収入と資産が基準以下の方を対象に、無料の法律相談と弁護士・司法書士費用の立替を行う制度があります。

一方で、法テラスは誰でも利用できる制度ではありません。資力基準、審査期間、依頼先の選択という3つの面で制約があり、状況によっては弁護士事務所へ直接依頼したほうが早く解決に向かうケースもあります。

債務整理相談ナビでは、法テラス公式の資力基準表、立替基準表（業務方法書別表3）、償還免除申請の案内ページを直接確認し、利用の可否を判定できる形に整理しました。

法テラスを利用できるかどうかは、手取り月収、現金・預貯金、急ぎの度合い、依頼したい相手の4項目で判定できます。すべてが基準内であれば法テラスの利用を第一に検討でき、1つでも外れる場合は事務所への直接相談も並行して進める形になります。

収入基準は単身で182,000円（東京都特別区・大阪市などは200,200円）、資産基準は単身で180万円以下です。

家賃・住宅ローン・医療費・教育費などの支出がある場合、その分を控除して判定されます。家賃・住宅ローンの控除限度額は、単身でその他の地域なら41,000円、東京都特別区なら53,000円です。

手取り21万円で家賃5万円を支払っている単身者の場合、控除後は169,000円となり、基準の182,000円以下に収まります。基準を少し超えているという理由で諦める必要はありません。

法テラスが立替えるのは弁護士・司法書士への着手金と実費です。裁判所へ納める予納金は別枠になります。

自己破産の予納金は、生活保護を受給している方を除き本人負担です。個人再生（民事再生）の予納金は、生活保護の受給の有無にかかわらず立替の対象外となります。立替制度の中で最も誤解されやすい点です。

立替金は後から法テラスに返済します。生活が苦しい場合には返済の猶予や免除を申請できますが、生活保護を受給していない方が免除を申請する場合、資産が66万円以下である必要があります。利用時の資産基準（単身180万円）とは別の、より厳しい基準です。

免除の申請は、立替を受けた依頼すべてに終結決定が出た後に行います。生活保護を受給していれば自動的に免除されるわけではありません。

記事では、事務所へ直接依頼する場合の判断材料として、債務整理相談ナビが実施した経験者調査のデータも参照しています。

債務整理経験者1,024人への調査では、相談先を決める際の最重要ポイントは「解決能力・経験値」が35.8%、次いで「トータル費用」が32.0%でした。費用の安さだけで選ぶと解決まで届かない場合があるため、両方を確認して判断する必要があります。

解説記事の全文は以下のページでご確認いただけます。https://saimu.cieloazul.co.jp/faq/okaneganai-tanomeru/

債務整理相談ナビは、任意整理・個人再生・自己破産を検討する方に向けて、判断材料を提供しています。経験者調査・全国2,300事務所以上のデータベース・編集部による事務所取材を、専門家監修と公開基準にもとづいて整理しています。

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会社名：株式会社cielo azul
代表者：代表取締役 大泉 聡
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設立：2014年2月
事業内容：情報提供事業
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