新たな政治勢力の結集を目指す泉房穂の最新刊『国民のお金はどこに消えた？』7/30発売

株式会社PHP研究所（京都市南区・代表取締役社長 瀬津 要）は、2026年7月30日に『国民のお金はどこに消えた？』（泉 房穂、福田 充共著／1,760円税込）を発売しました。衆議院選挙で圧勝した自民党・高市早苗政権下で株価は高騰する一方、物価高により国民の生活は苦しい状況が続いています。本書は、新たな政治勢力結集の動きが注目される参議院議員の泉房穂氏が、35年来の盟友で危機管理学者の福田充氏を相手に「手取りを増やす」ではなく、「国民が自由に使えるお金を増やす政治」をテーマに真剣議論を展開。税制、社会保障、子育て、安全保障、地方自治、メディア、SNSまで、明石市で実現した政策をもとに、日本の政治をどう変えれば国民生活は豊かになるのかを、多角的に検証します。

現在、日本の国民負担率は5割近くまで上がっています。本書では、「なぜ日本だけが『中負担・低福祉』なのか」「企業を応援する政治から国民を応援する政治へ」「子どもにやさしいまちは誰にもやさしいまちになる」など、いまの日本社会が直面する課題を具体的な政策論とともに提示しています。明石市長時代に、子どもの予算を2.4倍の297億円まで増やした泉氏は、「中央省庁の大編成や国と地方のあり方など、お金の流れを変えることで、まだまだ財源はつくれる」と主張。シビアで強力な財務省とメディアの思い込みを突破し、税制を変えていきたいと意欲を語っています。

本書では、細川政権の「国民福祉税」や野田政権の消費税増税を例に、歴代政権は財務省主導の政策から脱却できず、国民の期待を裏切ってきたと指摘。そのうえで、企業中心の従来型経済政策は「失われた30年」が限界を示したと分析しています。明石市長時代に子育て支援の拡充や地域商品券による家計支援を進め、市民の消費を喚起して地域経済を活性化させた経験をもとに、「供給側」ではなく「生活者」に軸足を置く新たな経済政策の必要性を強調。積極財政を教育や子育て、社会的弱者への支援に振り向けることで、国民が自由に使えるお金を増やし、日本経済を再生する道筋を示しています。

●有権者はなぜ高市自民を選んだのか
●国民の関心は「きれいな政治」より「リアルな生活」 　
●なぜ中道改革連合は失敗したのか
●なぜ「手取り」ではなく「使えるお金」なのか
●誇りを持てない日本人、「私を見ない」既成政党 　　　
●選挙を変えたSNSの功罪
●高市政権に代わりうる新たな極をつくれるか
●企業・団体献金が続く限り、企業・団体を向いた政治も続く
●自己決定権の保障と環境整備が政治の役割
●施政方針演説で高市首相が言わなかったこと
●必要なのは抽象論ではなくリアリティのある政策
●安全・安心と自由・人権はトレードオフの関係
●予算編成権を使えば必要なお金はつくれる