メガコンステレーション構想実現に向けた5社協業に関する覚書を締結

左から日本政策投資銀行 企業金融第2部 担当部長 津田 俊平、三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業本部長 本 裕一郎、三菱電機 上席執行役員 防衛・宇宙システム事業本部長 洗井 昌彦、NTT 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長 爪長 美菜子、NTTドコモビジネス 代表取締役副社長 長瀬 健吾

　NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下、NTTドコモビジネス）は、三菱電機株式会社（以下、三菱電機）、NTT株式会社（以下、NTT）、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）、株式会社日本政策投資銀行（以下、日本政策投資銀行）との間で、膨大な数の衛星がシステムとして連携し、地球の広域を網羅したサービスを提供するメガコンステレーションの構築・運用と、同コンステレーションを活用したサービス提供に関する包括的な協業検討の覚書を11月6日に締結しました。本覚書に基づき、5社は通信、観測、PNT※1（測位、航法、計時)、宇宙データセンター※2など、メガコンステレーションによる多様なサービスの事業化を目指し、技術面・事業面から実現可能性を検討します。

　近年、官民による宇宙開発が世界的に活発化し、衛星の小型化・高性能化などの技術革新や、打ち上げの高頻度化が進んでいます。特に、複数の衛星を連携させる衛星コンステレーションは、通信、観測、測位、防災・減災、安全保障などの幅広い分野で社会インフラとして活用される機会が増え、宇宙利用のさらなる拡大に向けた取り組みが求められています。

　このような市場環境を背景に、5社は、各社が有する技術、顧客基盤、金融機能および事業開発力を結集し、オープンかつ相互接続を前提とした持続可能で信頼性の高いメガコンステレーション事業の実現に向け、必要とされる技術基盤や課題の整理、具体的な協業体制の検討や調整に取り組みます。

　本覚書における検討において、NTT、NTTドコモビジネスは、長年通信・ICT事業を提供することで培った知見・技術を活用し、メガコンステレーション全体のシステム設計・通信の統合に関する技術検討を担います。

また、顧客のニーズに基づき、衛星間、衛星・地上間、地上間の通信の最適な連携方式を検討するとともに、IOWN(R)をはじめとするNTT研究開発技術および国内外のパートナー企業の技術・サービスを組み合わせたシステム構想の具体化と協業の可能性、および将来の事業化の可能性について検討します。

　NTTドコモビジネスは、「産業・地域AXのプラットフォーマー」として、製造、金融、物流、公共をはじめ幅広い業種のお客さまのビジネス課題に向き合い、ネットワーク、クラウド、AI基盤の構築・運用で培った知見をもとに、先端技術の社会実装を進めており、お客様の宇宙領域の活用や社会課題解決にも貢献します。

　本協業を通じて、5社は国内外顧客向けに災害時や通信環境が限られる地域での通信手段の確保を含めた通信・観測インフラの整備や、測位情報の提供のほか、宇宙データセンター構築による衛星データの利用効率化など、メガコンステレーションを活用した新たなサービスの実現に向けた検討を加速します。これにより、宇宙インフラを強化し、多様な社会課題の解決に貢献します。

事業化検討における各社の役割

関係者コメント

NTT 株式会社 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長 爪長 美菜子

「NTTは、地上で培ってきた通信・デジタル基盤を宇宙へ拡張し、宇宙と地上を一体でつなぐ新たな社会インフラの実現をめざしています。本覚書を契機に、各社が持つ技術、事業基盤、知見を結集し、日本発の宇宙インフラ基盤と新たなサービスの創出に取り組んでまいります。NTTは、IOWN(R)をはじめとする光通信技術や地上ネットワーク、デジタル基盤の強みを活かし、各衛星と地上をシームレスにつなぐ通

信・データ流通基盤の実現を通じて、人々の暮らしや産業、安全・安心を支える新たな価値の創出に貢献してまいります。」

NTTドコモビジネス株式会社 代表取締役副社長 長瀬 健吾

「宇宙で得られる膨大なデータを産業や社会の価値につなげるには、データを届ける通信と、処理・分析を担うICT基盤の連携が重要です。NTTドコモビジネスは、IOWN(R)やAI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム『AI-Centric ICTプラットフォーム(R)』構想のもと培った知見を活かし、各社とともに衛星通信や宇宙データセンターなどの事業化に向けた可能性を検討します。宇宙と地上をつなぐ通信・データ活用基盤の創出を目指し、企業のAI活用と新たなビジネスの発展に貢献してまいります。」

株式会社三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業本部長 本 裕一郎

「三菱UFJ銀行は、宇宙事業を、多様な社会課題を解決する重要な社会インフラと捉え、産官学金の皆様と連携し、新たな産業エコシステムの構築に取り組んでまいりました。実際にユーザーとしても衛星データの活用を進めてきた知見、金融機関としての知見、および国内外の幅広い業種の顧客基盤を活用し、宇宙産業バリューチェーンの構築へ貢献し、多様な社会課題の解決に取り組んでいきます。」

株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 伊東 徹二

「私たちはこれまで、輸送機、衛星、宇宙データ利活用、軌道上サービス、宇宙探査などにおける国内外の宇宙関連企業への投融資や、宇宙関連企業が有する技術と既存産業との接点の創出を通じ、新たな産業の育成に取り組んでまいりました。今回の覚書においても、金融機関としての知見に加え、長期的視点での事業化可能性を中立的立場から検討するとともに、幅広い関係者との連携促進を通じ、次世代の社会インフラ実現と新たな産業の創造に貢献してまいります。」

三菱電機株式会社 上席執行役員 防衛・宇宙システム事業本部長 洗井 昌彦

「私たちは、通信、観測、PNT、情報処理などの衛星の多様な機能を、必要時に利用可能な社会インフラとして提供し、人々の暮らしと安全保障の双方を支えるサービスの実現を目指します。今回の覚書の締結は、異なる強みを持つ5社が、その実現に向けてともに踏み出す重要な一歩となります。三菱電機は、衛星・地上システムの開発で培った技術・知見を生かし、宇宙利用の新たな可能性を、社会に役立つサービスへとつなげていきます。」

※1 測位衛星によるPositioning（測位）、Navigation（航法）Timing（計時）のこと

※2 データの処理、保管、通信などの機能を有した衛星。近年、地球観測衛星などの高性能化により衛星が取得するデータが膨大化しつつある課題に対し、衛星のデータを宇宙空間で処理し、結果のみ地上に送信することで、データを効率的に利用可能とする