新島村と島内2法人が、災害時の初動対応でVTOLドローンを運用　 「災害時における無人航空機の運用に関する協定」を締結

新島村(村長：大沼 弘一)、一般社団法人新島エリアマネジメント(代表理事：河原 誠)、一般社団法人式根島エリアマネジメント(代表理事：宮川 央行)の3者は、2026年(令和8)年10月30日、「災害時における無人航空機の運用に関する協定」を締結いたしました。

協定締結式の様子(手前は貸与を受けたVTOLドローン)

本協定は、新島村管内において災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、無人航空機(ドローン)を活用した迅速かつ的確な初動対応体制を構築することを目的としています。

■協定締結の背景と本取り組みの特長

離島環境においては、天候などの影響で外部からの支援の到着に時間がかかるケースが想定されるため、島内での自立した初動対応が極めて重要です。

本協定の特長は、次の2点です。

(1)エアロセンス株式会社から、広範囲・長距離の飛行が可能なVTOLドローンの貸与を受けること。

(2)運用を外部事業者に委ねず、島民自身がオペレーターを担うこと。

これにより、災害発生時、外部からの支援の到着を待つことなく、初動の段階で島民による迅速なドローン飛行が可能となります。災害時の飛行はもちろん、平時の訓練を通じた技術の維持・向上も島民自身が担い、島の安全を島の手で守る体制をつくります。

人が立ち入ることが困難な危険箇所等においても、自らの手で安全かつ素早く被害状況の把握や孤立地域の確認を行うことができます。

貸与を受けたVTOLドローンと島民オペレーター2名

■協定の主な内容

本協定に基づき、新島村からの協力要請に対して、両法人は主に以下の業務を実施します。

(1)初動の情報収集および状況調査・撮影

島民オペレーターがVTOLドローン等を操縦し、村の被災状況の早期確認やインフラ施設の点検のための飛行・撮影を行います。

(2)物流および捜索活動への協力(海難事故・村内発生事案)

必要に応じて、ドローンによる孤立地域等への物資輸送(医薬品等の少量物資に限る)を行うほか、海難事故発生時の捜索活動、ならびに村内で発生した遭難者や行方不明者の捜索活動等へ協力します。

(3)緊急用務空域における特例的な飛行の実現

災害発生時に「緊急用務空域」が設定された場合、一般の無人航空機の飛行は原則禁止となりますが、村の要請を受けて捜索・救助等を行う場合には、航空法第132条の92の特例により、同空域においても飛行が可能となります。その際、関係機関との調整や通知等、必要な安全確保措置を両法人が行います。

(4)平時からの連携

災害時に協定に基づく業務が円滑に行われるよう、必要に応じて新島村が行う防災訓練等へ両法人が参加します。

■今後の展望

新島村および両法人は、平時より情報交換や合同訓練等を通じて連携を深めるとともに、島民自身が運用の担い手として技術の維持・向上を図り、いざという時にVTOLドローンを安全かつ有効に活用できる体制を強化してまいります。

協定書を手にする3者の代表

協定締結式にて

■一般社団法人式根島エリアマネジメントとは

ワーケーションを式根島へ受け入れるための運営組織として、2020年3月に東京宝島参加メンバーが中心となり、「一般社団法人式根島エリアマネジメント」を設立致しました。2025年からドローン事業も展開中です。