報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年10月13日 14:00
    海老名市 相鉄バス株式会社 NTTドコモビジネス株式会社

    海老名市、相鉄バス、NTTドコモビジネスが 自動運転技術の社会実装推進に関する連携協定を締結

    自動運転バスの実証実験に取り組みます

     海老名市(市長・内野 優)と相鉄グループの相鉄バス(株)(本社・神奈川県横浜市西区、社長・金田  有紀)とNTTドコモビジネス(株)(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、本社・東京都千代田区、社長・小島  克重)は、2026年10月13日(火)、「持続可能な地域交通の実現に向けた自動運転技術の社会実装推進の連携に関する協定(以下 本協定)」を締結しました。

     本協定は、3者が連携し、自動運転技術を活用した持続可能な地域公共交通の実現とともに、運転士不足などの社会課題解決を目指し、海老名市のまちづくりの推進及び地域価値の向上に寄与することを目的に締結したものです。


    ■連携協定の主な事項

    ○自動運転レベル4の実現に向けた実証、社会実装および運行基盤整備の推進

    ○地域住民への理解醸成と地域の魅力発信による自動運転サービスに対する社会的受容の拡大

    ○国の補助事業・実証事業などとの連携による持続可能な事業モデルの構築および地域交通DX人材の育成


     今後は、本協定に基づき、自動運転バスの実証実験を段階的に進め、その成果を踏まえて社会実装に向けた検討を推進します。併せて、自動運転レベル4※1の実現を見据え、通信ネットワークを活用した遠隔監視基盤※2の整備や途切れない通信の実現に取り組み、安全性と利便性を両立した次世代モビリティサービスの構築を目指します。これにより、運転士不足をはじめとする社会課題への対応、安全・安心な運行環境の構築、移動の快適性向上の推進に取り組みます。

     さらに、国の補助事業と連携しながら、地域住民や関係機関との協働のもと、地域交通DXを推進することで、海老名市を持続可能な地域交通の先進モデル地域へと発展させていきます。

      なお、実証実験では、自動運転レベル4による自動運転バスの実装を見据えた公道走行を行い、トヨタ自動車(株)(本社・愛知県豊田市、社長・近  健太)製の次世代モビリティ「e-Palette(イーパレット)」をベースに改造した車両を使用します。

        概要は別紙のとおりです。  

    今回実証実験に使用する

    トヨタ自動車製「e-Palette」ベースに改造した車両



    ※1 自動運転レベル4とは、特定の運行条件のもとで車両が自動的に運転を行い、運転者が乗車しなくても運行可能な自動運転技術レベルのことです。

    ※2 遠隔監視基盤とは、遠隔地のコントロールセンターから車両情報や走行状態、車内外の映像・GPS情報を常時モニタリングし、必要に応じて遠隔操作を行う仕組みのことです。


    (別紙)

    持続可能な地域交通の実現に向けた

    自動運転技術の社会実装推進の連携に関する協定の概要

    1.締結日

    2026年10月13日(火)


    2.背景・目的

    3者は、それぞれの知見・技術・資源を持ち寄り、自動運転技術を活用した新たな地域交通モデルの構築と社会実装を推進するため、本協定を締結しました。これは、2024年5月に、海老名市と相鉄ホールディングス(株)が締結した「地域課題の解決を目標とした包括連携協定」を契機とする取り組みの一環として締結するものです。

    【海老名市】

    誰もが安心して移動できる持続可能な地域交通の実現を目指し、新たな交通施策の検討を進めます。

    【相鉄バス】

    地域交通事業者として安全・安心な輸送を担うとともに、次世代の交通サービスへの挑戦を進めます。

    【NTTドコモビジネス】

    全国各地の自動運転実証実験への参画を通じて培った通信ネットワーク、遠隔監視、データ連携基盤※3などの技術・ノウハウを活かし、自動運転技術の社会実装を推進します。

    ※3 データ連携基盤とは、走行中の車両状況、位置情報、手動介入状況などの走行に関するデータを集積する基盤です。実証終了後の結果報告の根拠や今後の実証のナレッジとして利用することを目的としています。


    3.本協定における3者の役割

    海老名市
    ・地域の課題や住民ニーズを踏まえた、自動運転技術を活用した持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組の推進
    ・住民への理解醸成、自動運転サービスの社会的受容の拡大および地域の魅力発信
    ・まちづくりや脱炭素化と連動した地域公共交通の高度化の推進  
    相鉄バス
    ・バス事業者としての知見を生かした、自動運転技術の実証、社会実装および運行基盤整備の検討
    ・将来の自動運転サービスの運行に向けた、運行計画、安全運行および現場運用に関する検討
    ・EV自動運転車両の活用による、環境負荷の低減および地域公共交通の利便性・持続性向上への推進  
    NTTドコモビジネス
    ・通信・デジタル技術等の知見を生かした、自動運転サービスの実証、社会実装および運行基盤整備への支援
    ・地域交通DXの推進に向けた、デジタル技術・データの活用  


    4.連携協定の概要

    ○レベル4自動運転の実現に向けた実証、社会実装および運行基盤整備の推進

    ○地域住民への理解醸成と地域の魅力発信による自動運転サービスに対する社会的受容の拡大

    ○国の補助・実証事業などとの連携による持続可能な事業モデルの構築および地域交通DX人材の育成


    5.本協定により期待される効果

    (1) 持続可能な地域交通の実現

    運転士不足などの社会課題に対応し、将来にわたり安定した地域公共交通サービスの提供を目指します。

    (2) 安全・安心な運行環境の構築

    高品質な通信ネットワークと遠隔監視システムの活用により、車両の安全性向上と運行管理の高度化を図ります。

    (3) 地域交通DXの推進

    交通データの活用とデジタル技術の導入により、効率的で利便性の高い移動サービスの提供に取り組みます。


    6.今後の展開

    3者は本協定に基づき、自動運転バスの実証実験を段階的に進め、その成果を踏まえて社会実装に向けた検討を推進します。併せて、レベル4自動運転の実現を見据え、通信ネットワークを活用した遠隔監視基盤の整備や途切れない通信の実現に取り組み、安全性と利便性を両立した次世代モビリティサービスの構築を目指します。

    これにより、運転士不足をはじめとする社会課題への対応、安全・安心な運行環境の構築、移動の快適性向上の推進に取り組みます。

    さらに、国の補助事業・実証事業とも連携しながら、地域住民や関係機関との協働のもと、地域交通DXを推進することで、海老名市を持続可能な地域交通の先進モデル地域へと発展させていきます。


    本協定に基づく実証実験の概要

    1.実施時期

    以下の期間、自動運転バスの実証実験の一環として、相鉄バスの運転士による公道での試験走行(調律走行※4および一般走行※5)を行います。

    ※4 調律走行とは、自動運転バスが安全で滑らかに走るために、走行ルートや周辺環境のデータを学習させ微調整・確認する作業やテストのことです。

    ※5 一般走行とは、調律走行が完了し、一般のお客様にご乗車していただく走行のことです。

    ○調律走行:10月13日(火)~10月27日(火) 、11月5日(木)~2027年1月22日(金)

    ○一般走行:2027年1月25日(月)~2月18日(木)を予定しておりますが、詳細は追ってお知らせします。


    2.実施場所/走行ルート

    中新田循環線

    (海老名駅→勝瀬小宝児童遊園→海老名総合病院前→えびなこどもセンター入口→海源寺→海老名高校前→みずほ団地前→海老名市役所→海老名駅)


    3.使用車両

    トヨタ自動車製「e-Palette」をベースに改造した車両

    全長4,950mm、全幅2,290mm、全高2,929mm、着席7人


    4.お問い合わせ

    〇海老名市に関するお問い合わせ

    まちづくり部都市計画課交通政策係

    電話:046-235-9676

    〇相鉄バスに関するお問い合わせ

    相鉄バス自動運転担当

    メール:autonomous.driving@sotetsu-group.jp

    〇NTTドコモビジネスに関するお問い合わせ

    経営企画部 広報室

    電話:03-6700-4010 メール:pr-cp@ntt.com


    (参考)

    相鉄バスについて

    1.会社名

    相鉄バス株式会社

    2.所在地

    神奈川県横浜市西区北幸2丁目9番14号

    3.代表者

    代表取締役社長 金田 有紀

    4.事業内容

    自動車運送事業(乗合・貸切・特定)

    5.資本金

    1億円


    NTTドコモビジネスについて

    1.会社名

    NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社)

    2.所在地

    東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー

    3.代表者

    代表取締役社長 小島 克重

    4.事業内容

    ICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業、およびそれに関する事業など

    5.資本金

    2,309億円