プレスリリース
運輸安全・交通オープンデータ活用AIプロジェクト「運輸安全AIラボ」第四弾トラック・バス・タクシー事業者の行政処分をAIで分析する新情報サイト「Complyzer（コンプライザー）」提供開始
行政処分情報を横断的に集約・可視化。法令違反傾向や処分内容をデータから読み解く新サービスを公開。
アルコール検知システム、点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本哲也)は、運輸安全・交通オープンデータ活用AIプロジェクト「運輸安全AIラボ」の第四弾として、トラック・バス・タクシー事業者の行政処分（法令違反・コンプライアンス）情報をAIで分析する情報サイト「Complyzer（コンプライザー）」を提供開始いたしました。
1． オープンデータと、AI
2012年以降、政府は「電子行政オープンデータ戦略」、「オープンデータ 2.0」等の取り組みにより、公共データは国民共有の財産であるとの認識を広めながら、ついに2016年12月、基本法である「官民データ活用推進基本法」を施行しました。これらの取り組みや法制度は、官民データ活用の推進により国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としています。
https://warp.ndl.go.jp/web/20220311100039/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
そして本年2025年10月、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（いわゆる、AI法）が施行されました。国、自治体、各省庁、AI事業者、国民等、それぞれのAIへのスタンスはますます「意味ある活用」が問われるようになってきています。有用なAIモデル開発には、過去のデータセット、いわゆるビッグデータの活用が重要になってきています。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html
2． 運輸安全・交通安全オープンデータ
内閣府、警察庁、国土交通省等、交通や安全に関わる省庁は毎年白書等により、いわゆる「交通事故データ」や「犯罪データ」「コンプライアンス違反データ」等を公表しています。これら交通事故・犯罪関連、行政処分データ等は、紛うことなき国民の共有財産と言えます。政府、国民、事業者、メーカー、防犯機器・サービス業者等は、「交通事故をゼロにする」「犯罪をゼロにする」「法令違反をゼロにする」という社会正義のために、これらのビッグデータを有用に使う責任があると言えましょう。
当社は昨年2025年10月、各省庁により国民のために集められたビッグデータを可視化し、これらを「AI」技術を活用することにより、事業開発と公共の福祉を両立させる研究開発プロジェクト“運輸安全AIラボ”を立ち上げました。
■運輸安全AIラボ：https://transport-safety.jp/ts_ai_lab
3． 第四弾、緑ナンバー事故の背景にある事業法違反を分析する“Complyzer”
この度新たに運輸安全AIラボが始めたサービスは、“Complyzer（コンプライザー)”と言います。
■Complyzer（コンプライザー）：https://complyzer.jp/penalties
一般企業と違い、バス、タクシー、トラック等運輸・運送事業者は、重大事故が起きると、運輸局による「監査」が行われます。いわゆる緑ナンバー事業者（プロ事業者）は、道路交通法だけではなく、道路運送法、道路運送車両法、貨物自動車運送事業法等、一般ドライバーや一般事業主よりも、遵守すべき関連法令が多岐にわたっています。
例えば重大な交通事故を端緒に運輸局による監査が行われると、その結果である「行政処分」が公表されます。また、一般監査といって、事故がなくとも一定の頻度で運輸局による監査が行われます。これらの監査結果は全件、実は公開情報となっており、国民・消費者はいつでもプロ事業者の監査結果（法令遵守状況）を、「実名（会社名・所在地）」で知ることができるのです。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
当サイトは、AI技術を使い、国土交通省が毎月更新している「行政処分の結果」（ネガティブインフォメーションともいう）を、最新かつ網羅的に収集・分析し、見やすく整理・表示しています。
これにより、運輸安全事業者全般に、自社の「コンプライアンス状況」を振り返る機会を提供することを目的としています。引き続きUI改善、機能の高度化を進めてゆきます。
政府があつめた膨大なデータを、事故ゼロ活動に役立てよう。
検索例
＜例：去年 × トラック × 事業許可取消 で検索＞
18件の事業者の取消処分結果がリストアップされました。
＜例：過去12ヶ月 × 全業種 × 酒酔い・酒気帯び運行の業務 で検索、マップで表示＞
12件の事業者の違反がリストアップされました。
＜例：去年 × トラック × 点呼実施率50％以下の違反があった事業者＞
27件の事業者の違反がリストアップされました。
＜例：去年 × 貸切バス × 疾病、疲労等による運行の業務 の違反 で検索＞
18件の事業者の違反がリストアップされました。
本サービスはAIモデルの完成度が上がってくれば有償化する予定ですが、現時点では無償で提供致します。将来的には、AIを使ってさまざまなバックデータ・ビッグデータ解析し、点呼未実施であった事業所の近隣ヒートマップや、死亡事故が起きた事業所の違反の分析から「違反内容ヒヤリハットによる事故予測」等の分析を目指しています。事故の裏に違反（常態）あり。事業者におかれましては“Complyzer”を他山の石として活用し、事故ゼロ活動にお役立てください。
■本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部
東京都立川市曙町2-34-13オリンピック第３ビル203
E-mail: info@tokai-denshi.co.jp
■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、
社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。
東海電子コーポレートサイト： https://www.tokai-denshi.co.jp/
東海電子公式 EC サイト ： https://shop.tokai-denshi.co.jp/
東海電子メディアサイト ： https://transport-safety.jp/
