プレスリリース
11月6日「AGIの日」を起点に AGI時代を見据えた共創プロジェクトの募集を開始
まだ存在していないAGIの未来から逆算し 企業・団体・研究者と「次の社会実装」を考える
人工知能開発基金事務局および日本X-TECH連盟は、11月6日「AGIの日」を起点として、AGI(Artificial General Intelligence/汎用人工知能)の実現を見据えた新規事業・社会実装プロジェクトの募集を2026年11月6日から開始します。
本プロジェクトでは、企業・団体等が持つ技術やアイデアを出発点に、未来の社会実装につながる新たな事業提案を受け付けます。採択されたプロジェクトには、初期費用0円の非独占ライセンスを通じて、記念日名称・商標等を事業に活用できる仕組みを提供します。

AGIの日
AGIは、現時点で実現したと広く認められている技術ではありません。
生成AIやAIエージェントは急速に進歩していますが、幅広い分野の知識を理解し、学習・推論しながら未知の課題にも柔軟に対応する「汎用人工知能」が社会に誕生したといえる段階には、まだ至っていません。
だからこそ、AGIが実現してから利用方法を考えるのではなく、「AGIが存在する未来から逆算すると、今から何を始められるのか」を考えます。
今回のプロジェクトでは、企業・団体等が持つ技術、商品・サービス、専門性、研究成果、顧客基盤、地域資源などを起点として、新しいビジネスモデルや社会実装の方法を自ら発案・提案していただきます。
■ 「AGIの日」は、未来を考えるための起点
AGIとは、特定の仕事だけを行うAIではなく、異なる分野の知識を理解し、必要なことを学び、推論しながら、これまで経験したことのない課題にも対応することを目指す人工知能の概念です。
将来AGIが実現した場合、社会や産業のさまざまな領域に影響を与える可能性があります。
例えば、
・複数の科学分野を横断し、未知の仮説や新薬・新素材などを生み出す研究開発
・未知の問題を学習・推論し、新しい解決方法を導き出すサービス
・人間の発想や既存産業の枠を越え、新しい技術・製品・産業を創出する事業
・気候、エネルギー、食料など複雑な社会課題への対応
・AGIの危険な判断や想定外の行動を検証する安全性評価やリスク監査
・AGIを人間が監視・制限・停止するための制御、認証、安全管理
などが考えられます。
一方、今回募集するのは「完成したAGIを使う事業」ではありません。
AI、AIエージェント、ロボティクス、データ、安全性、教育、ガバナンスなど、現在すでに存在する技術や知見を出発点として、将来のAGI時代につながる新しい事業や社会実装を考えます。
■ 企業側の発想そのものを、新しい事業の出発点に
本プロジェクトでは、日本X-TECH連盟が完成したビジネスモデルを企業へ提供するのではありません。
企業・団体等が持つ、
・技術
・商品、サービス
・顧客基盤
・専門人材
・データ
・地域資源
・販売網
・研究成果
などを起点として、「AGIの時代に、自分たちだからこそ何ができるのか」を考え、新しいビジネスモデルや社会実装として提案していただきます。
例えば、製造業であればAIと生産技術を組み合わせた新しい製造支援。
医療・介護分野であれば、人と高度なAIが協働する新しい支援サービス。
教育分野であれば、将来のAGI時代を見据えた学習や人材育成。
地域企業であれば、その地域が持つ産業、観光、農業、防災などと次世代AIを組み合わせた新しい地域事業。
あらかじめ用意された事業メニューから選ぶのではなく、企業・団体側の発想そのものを、新しい事業の出発点にします。
■ なぜ11月6日なのか
「AGIの日」の基準日は、語呂合わせではなく、第三者が電子的に確認できる技術史上の記録をもとにしています。
1997年、米国で開催された「The Fifth Foresight Conference on Molecular Nanotechnology」において、Mark Avrum Gubrud氏による「Nanotechnology and International Security」がポスター発表として記録されています。
この文献では「artificial general intelligence」という表現が使用されています。
同会議の公式プログラムでは、1997年11月6日にポスターセッションが設定されていたことが記録されています。
このため本制度では11月6日を、電子的に検証可能なAGI史上の重要な初期記録に結びつく日として「AGIの日」の基準日としています。
これは「AGIが11月6日に誕生した」という意味ではありません。
AGIそのものは現在も実現に向けた研究・開発の途上にあります。
まだ存在していない技術だからこそ、その概念が歴史上に現れた記録を残し、未来について考える起点にする。
それが「AGIの日」の考え方です。
【参考資料・一次資料】
(Foresight Institute)
The Fifth Foresight Conference on Molecular Nanotechnology(1997年)
(会議公式アーカイブ)
https://events.foresight.org/archived/mnt05/
(公式プログラム 11月6日のポスターセッション)
https://legacy.foresight.org/Conferences/MNT05/Schedule.html
(Mark Avrum Gubrud氏「Nanotechnology and International Security」発表要旨)
https://legacy.foresight.org/Conferences/MNT05/Abstracts/Gubrabst.html
(発表論文全文)
https://legacy.foresight.org/Conferences/MNT05/Papers/Gubrud/index.html
■ 記念日を「祝う日」から「事業が生まれる入口」へ
先端科学技術記念日制度では、記念日を設定すること自体を最終目的としていません。
技術が生まれた日や重要な概念が社会に現れた日を記録する。
そこから技術の歴史や背景を知る。
そして、その技術から「次に何ができるのか」を考える。
記念日を、新しい事業や社会実装を考えるための入口として活用します。
「AGIの日」は、その第一弾となる取り組みです。
■ 一つの「AGIの日」から、複数の社会実装を
採択されたプロジェクトについては、「AGIの日」をはじめとする先端科学技術記念日の名称・商標等を事業で利用するためのライセンス契約を締結します。
ライセンスは原則として非独占です。
一つの記念日を一社だけに限定するのではなく、複数の企業・団体等が、それぞれ異なる産業、技術、地域、用途から事業化することを想定しています。
製造分野から一つのプロジェクト。
医療分野から別のプロジェクト。
教育、研究、安全性、ロボティクス、地域産業などからも、それぞれ異なるプロジェクト。
一つの先端技術から、多様な社会実装が生まれていく。
そのための非独占ライセンスです。
■ 初期費用0円 事業利用開始後は「定額型ロイヤリティ方式」へ
人工知能開発基金事務局および日本X-TECH連盟では、企業・団体等が自ら新しい事業や社会実装を提案し、採択後に先端科学技術記念日の名称・商標等を活用できる事業利用ライセンスモデルを展開します。
11月6日「AGIの日」を起点とするプロジェクトでも、この考え方に基づき、初期負担を抑えながら継続的に記念日のブランド価値を事業へ活用できる仕組みとします。
応募・相談時の費用は0円です。
採択後に締結する事業利用ライセンスについても、初期費用・初期ライセンス料は0円です。
採択案件については、事業内容や利用条件等を勘案したうえで、採択先と個別にライセンス契約を締結し、事業利用を開始します。
事業利用開始後は、売上額に一定割合を掛ける方式ではなく、あらかじめ契約で定めた「定額型ロイヤリティ方式」を適用します。
ロイヤリティ額は一律ではなく、各記念日のブランド価値、事業価値、利用内容、対象範囲等を踏まえて個別契約で定めます。
販売など売上が発生する事業については、原則として売上発生の翌月から定額型ロイヤリティが発生します。
売上規模の変動に応じて毎回複雑な計算を行う必要がないため、企業・団体等にとって条件を把握しやすく、継続利用しやすくしています。
また、販売だけを対象とする制度ではありません。
記念日を活用した勉強会、研究会、教育、広報、イベントその他、売上との明確な線引きが難しい事業活動についても、利用内容に応じて個別契約で対応します。
これらの活動については、事業利用開始後の定額型ロイヤリティの適用条件を個別契約で定めます。
■ 提案から事業利用まで
プロジェクトは、次の流れを基本とします。
1.企業・団体等が新しいビジネスモデルやプロジェクトを提案
2.社会的意義、実現可能性、制度趣旨との整合性等を審査
3.プロジェクトを採択
4.非独占の事業利用ライセンスについて個別契約を締結
5.初期費用・初期ライセンス料0円で事業利用を開始
6.事業利用開始後、契約内容に基づく定額型ロイヤリティを適用
7.販売、サービス、研究、教育、広報、イベント等、それぞれの事業形態に応じて記念日を活用
8.事業を継続しながら社会実装や情報発信を展開
具体的なロイヤリティ額、契約期間、ライセンス対象範囲、利用条件その他の条件については、採択後の個別契約で定めます。
■ 2つのライセンス方式
【オフィシャル型】
すでに商標登録されている先端科学技術記念日を活用する方式です。
企業・団体等からプロジェクトの提案を受け、審査・採択後に事業利用ライセンス契約を締結し、事業化を進めます。
【インキュベーション型】
まだ商標出願前の先端技術テーマを対象とする方式です。
企業・団体等から新しいビジネスモデルや事業アイデアの提案を受け、商標出願前からプロジェクトを審査します。
採択された場合は、日本X-TECH連盟側で必要な商標出願を行い、その出願費用も負担します。
企業等とともに事業を育てながら、新しい先端科学技術記念日そのものも育てていく方式です。
オフィシャル型、インキュベーション型ともに、原則として非独占です。
■ 「記念日から、次の事業を。」
先端科学技術記念日は、記念日をつくることだけを目的とした取り組みではありません。
記念日から技術を知る。
その歴史や背景を知る。
そこから新しい発想が生まれる。
企業・団体が、その発想を事業へ変える。
そして、新しい社会実装につなげる。
11月6日「AGIの日」も、その入口の一つです。
AGIがまだ存在していない今だからこそ、未来を待つのではなく、未来から逆算して今できることを始める。
記念日から、次の事業を。
先端科学技術の歴史を、新しい発想と次の社会実装へつなげていきます。
■ 「AGIの日」概要
名称 :AGIの日
英語表記:AGI Day
基準日 :11月6日
対象 :Artificial General Intelligence(汎用人工知能)
運営 :日本X-TECH連盟
■ 共創プロジェクト募集概要
募集対象 :企業、スタートアップ、団体等
募集内容 :AGIの実現を見据え、企業・団体等が
自ら発案する新しいビジネスモデル、新規事業、
商品・サービス、研究、教育、安全性、
ガバナンス、社会実装等のプロジェクト
募集開始日 :2026年11月6日(金)
応募・相談時の費用 :0円
初期費用・初期ライセンス料:0円
事業利用ライセンス :審査・採択後に個別契約を締結
原則として非独占
事業利用開始前 :定額型ロイヤリティは発生しません
事業利用開始後 :契約内容に基づく定額型ロイヤリティ方式を
適用します
販売など売上が発生する事業については、
原則として売上発生の翌月から適用します
ロイヤリティ額は、各記念日のブランド価値、
事業価値、利用内容、対象範囲等を踏まえて
個別契約で定めます
販売以外の事業活動についても、
契約内容により対応します
■ 応募方法
2026年11月6日(金)より、先端科学技術記念日制度の公式Webサイトにて、企業・団体等からのプロジェクト提案を受け付けます。
応募先 : https://sentankinenbi.com/entry
公式サイト: https://sentankinenbi.com
■ 人工知能開発基金事務局について
2016年、内閣総理大臣認定の公益財団法人公益推進協会に設置された公益基金です。AI(人工知能)を中心に、社会安全、災害対策、医療、インフラ、エネルギーなどの分野における先端科学技術の研究開発と社会実装を支援しています。
■ 日本X-TECH連盟について
AI、ロボティクス、半導体、量子技術、再生医療などの先端科学技術と、産業・地域・社会課題をつなぎ、新たな社会実装を生み出すための活動を行っています。
先端科学技術記念日制度および先端科学技術百科事典「先端ペディア」を通じ、技術史の記録、知識の共有、事業共創を進めています。
■ 関連URL
人工知能開発基金 : https://aifund.jp/
日本X-TECH連盟 : https://xtechs.jp/
先端科学技術記念日制度: https://sentankinenbi.com/