内閣府特命担当大臣　黄川田仁志様宛 「立腰・体幹教育推進」に関する要望書提出記者発表の件

公益社団法人マナーキッズプロジェクト(所在地：東京都杉並区、理事長：田中 日出男)は、令和8年6月1日(月)、自由民主党「立腰・体幹教育研究会」が発足(参議院議員会館103会議室、橋本聖子参議院議員、山谷えり子参議院議員、デジタル大臣松本尚衆議院議員、山田宏参議院議員、和田義明衆議院議員、朝日健太郎参議院議員、鈴木大地参議院議員他ご出席)しましたが、令和8年9月14日(月)、自由民主党「立腰・体幹教育研究会」名で内閣府特命担当大臣黄川田仁志様宛に別紙1の要望書を提出しました。

(こども家庭庁会議室、中村英正こども家庭庁成育局長、横田愛成育局成育基盤企画課長、山田宏参議院議員、自由民主党立腰・体幹教育研究会幹事、朝日健太郎参議院議員、自由民主党立腰・体幹教育研究会委員、事務局ご出席、写真別紙2参照)

近年、デジタル機器の普及や外遊びができる環境の変化などに伴い、子どもの運動能力の低下や外遊び時間の減少傾向が顕著となっています。また、運動不足によるケガの増加や、筋力低下に伴う姿勢の悪化が、子どもの健全な発育を阻害しているのではないかと懸念されております。

当研究会では、腰骨を立てる「立腰(りつよう)」の実践により、体幹の筋力強化や姿勢改善を促し、現代の子どもたちが抱えるこれらの課題を克服することを目指して活動しております。

自由民主党「立腰・体幹教育研究会」発足を契機に、地方創生応援税制を活用した「0歳から100歳までの立腰・体幹遊び」(R)が全国各地に拡がり、体力低下、いじめ、暴力、不登校等の現代的・社会的課題を克服するとともに、世界の人々から尊敬される日本人の輩出を目指します。

皆様方のご支援、ご協力を切にお願い申し上げます。

■補足説明

1. 地方創生応援税制を活用した0歳から100歳までの立腰・体幹遊び(R)と日本の心を伝える諸活動連携日本再生国民運動について

地方創生応援税制を活用して各自治体が主体となって3年後、5年後、10年後をめどに、体力向上、いじめ、不登校、暴力行為等について、具体的な改善の目標値を設定し、課題克服を推進するため日本再生国民運動を展開しております。民間企業は、企業版ふるさと納税により、地方自治体に寄付します。

具体的には「0歳からの立腰・体幹遊び」講師養成講習会兼講座を開催した後、全保育園、幼稚園、こども園で毎日の立腰タイム、授業の始めと終わりの挨拶を通して、学校生活において身体活動量を増やすことを通して、朝の会等での運動を通して体幹を鍛え、さらに言葉、お辞儀・挨拶等について親子でチェックし、改善に取組みます。保護者に対し、5歳位までに決まる腸内細菌という食と健康を受講して頂きます。(別紙3、5参照)

なお、現代的・社会的課題の要因については、それぞれの課題の原因は、完全には解明されたわけではありませんが、立腰(りつよう、腰骨を立てる)・体幹等人間形成の礎石となる「三つ子の魂」を育む重要性は指摘されております。生物学的・脳科学的に見た立腰教育の根拠は、別紙4参照、体幹遊びは川淵三郎一般社団法人日本トップリーグ機構会長、公益社団法人マナーキッズプロジェクト最高顧問、ご提唱。

子供の体幹を鍛える研究　正しい姿勢のもたらす教育的効果の検証―東京都教職員研修センター・早稲田大学スポーツ科学学術院、品川区立浜川小学校　「マナーキッズ」を市民科授業に取入れて　(別紙6参照)

立腰・体幹遊びとは

2枚目　生物学的・脳科学的に見た立腰教育の根拠

2. 2050年に向けて、立腰・体幹遊び(R)今、実践！について

立腰提言の教育哲学者森信三氏は、平成4年(1992年)97歳をもって、一代の「生」を了えられましたが、その前に、21世紀の展望を予言せられました。

それは、日本が立ち直るのは、2025年からだろう。そして、世界が、日本の立ち直りを認めだすのは、2050年だろうと、先見の明を示されました。この洞察と展望は、日本民族に明るい光明を見出すものであると同時に、立腰・体幹教育推進により、森信三氏の予言通りになることに挑戦することが我々の責務であると確信します。

しかしながら、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム地方創生事業マッチングが成立したのは、北海道当別町、浜頓別町、群馬県川場村の3例のみです。地方自治体は前例踏襲主義、新しいことに挑戦するのに躊躇する体質があります。志を同じくする諸団体が連携し、自由民主党立腰・体幹教育研究会発足を契機に、都道府県、市町村議会及び地方自治体に対し、立腰・体幹教育を促す動きが起きることを期待します。

実践プログラム

実践後の効果