外国人の受け入れ、「政府の対応は不十分」「現状維持でよい」で 世論が二分 ― 求める施策は「法制度の整備」が最多

21世紀マンパワー事業協同組合(東京都中央区、代表理事：窪内 保)は、2026年10月6日、全国の主婦層を対象に実施した「外国人材の受け入れに関する意識調査」の結果を発表しました。外国人労働者の受け入れをめぐり、生活者の政策評価は定まっていません。

政府の受け入れ方針について「現状維持でよい」(35.6％)と、積極的な推進を求める声(33.3％)が拮抗しており、合意形成は途上にあります。その一方で、受け入れで最も重要な施策として最も多く挙げられたのは「法制度整備」でした。

21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人材の受け入れに関する生活者の政策意識を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施しました。政府の取り組みへの評価と、求められる施策の両面から分析しました。

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・政策評価は割れている

政府の取り組みは「十分でない」(あまり＋全く)　―32.1％

政府は受け入れを「現状維持でよい」　　　　　　―35.6％

政府は受け入れを「積極的に＋やや進めるべき」　―33.3％

受け入れで最も重要な施策＝「法制度整備」(最多)―25.8％

＜求められるのは“適正な運用”という実務＞

「もっと進めるべき」と「慎重に」がほぼ三分する状況は、生活者が受け入れそのものより“進め方”を注視していることを示します。最重要施策として「法制度整備」が挙げられたことも、量的拡大ではなく制度の適正な運用への期待の表れといえます。政策が方向性を模索するなかで、現場の受け入れ・教育・定着という実務を担い、制度と社会の“空白”を埋めるのが、監理団体・登録支援機関の役割です。

＜21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント＞

今回の調査は、外国人材の受け入れについて、生活者が“量”よりも“適正な運用”を重視していることを示しています。制度が転換期を迎えるなか、法や制度の趣旨を現場で正しく運用する担い手の存在が、これまで以上に重要になります。当組合は監理団体・登録支援機関として、送り出し機関との連携、来日前教育、受け入れ後の生活支援と定着まで一貫して担い、制度の適正な運用を現場で支えています。政策の議論を待つだけでなく、実務を通じて共生社会の基盤づくりに貢献していきます。

■調査概要

調査名称　　： 主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する

　　　　　　　 意識調査

調査対象　　： 全国の主婦層

有効回答数　： n=302～303

調査方法　　： インターネット調査

調査実施時期： 2026年9月1日～5日

調査実施　　： 21世紀マンパワー事業協同組合(自主調査)

▼21世紀マンパワー事業協同組合

所在地： 〒103-0001　東京都中央区日本橋小伝馬町16-19 渡林日本橋ビル3階

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