「契約書を審査×管理する法務」から「データで動く法務」へ　 企業向け統合法務管理システム「B-Law」 2026年7月に日本市場へ本格進出

Buptle Inc.が提供する企業向け統合法務管理システム「B-Law」は、2026年7月、株式会社サテライトオフィスの子会社である株式会社LIONICEとともに日本市場へ本格進出しました。

2023年8月、法務省は「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表し、同サービスが弁護士法第72条に抵触するかどうかを判断する際の一般的な考え方を示しました。これは特定のサービスの適法性を個別に認定するものではなく、サービスの機能や利用方法などに応じた判断の枠組みを示したものです。

続いて2026年7月21日、日本政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では契約書の自動作成・更新などAIリーガルテックサービスに対する規制の在り方を検討し、開発・提供・利用の拡大を推進すると明らかにしました。

B-Lawの企業向け法務管理システムがこの流れと重なる理由は、AI契約レビュー機能だけにはとどまらないからです。契約の作成・レビュー・管理、法務相談、訴訟、電子契約、社内の法務知識を一つのプラットフォームでつなぎ、契約の変更内容や法務チームの意見、業務進行履歴をデータとして蓄積することが可能です。

B-Law

具体的には、▲AIが法的判断を行うのではなく、法務担当者の判断を支援し、▲契約の作成・レビュー・管理を一つの流れでつなぎ、▲過去の契約・修正・レビュー履歴を組織知識に転換します。さらに、▲相談・訴訟など企業法務全般を統合管理し、▲依頼・担当者・進行状況・通知をシステム化することで限られた法務人員でも効率的に業務を進め、契約レビューなどの中核業務に集中できるよう支援します。

B-LawのSean Jin代表は「日本の企業法務が向かう方向と、B-Lawがこれまで築いてきた方向が重なっている」と述べ、「日本の法務チームが支援組織を超えて、ビジネスを主導する実行組織へと飛躍できるよう支援していく」と語りました。

■会社紹介

B-Lawは、契約・法務相談・訴訟管理、電子契約、AIを統合的に提供する企業向け法務管理システムです。2026年7月、株式会社サテライトオフィスの子会社である株式会社LIONICEとともに日本市場に本格進出しました。

B-Lawホームページ　　　 ： https://blaw.jp/

サテライトオフィス B-Law： https://www.sateraito.jp/B-Law/index.html