報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年7月10日 09:00
    水資源リスク評価研究会(事務局:株式会社地圏環境テクノロジー)

    「気候変動を踏まえた水資源リスク評価の手引き  ISSB/SSBJを参照した意思決定・情報開示への活用」を公開

    ~企業のサステナビリティ開示、リスク管理、BCP策定を支援~

    水資源リスク評価研究会(座長:東京大学 総長特別参与 大学院工学系研究科 沖 大幹 教授)は、企業が気候変動に伴う水資源リスクを把握し、サステナビリティ開示、リスク管理、事業継続計画(BCP)、適応策の検討に活用できるよう、「気候変動を踏まえた水資源リスク評価の手引き」を取りまとめました。


    本手引きは、2026年7月10日より、水資源リスク評価研究会ウェブサイトにて無償公開します。


    水資源リスク評価の手引き

    水資源リスク評価の手引き


    ■背景

    近年、気候変動の進行に伴い、世界各地で干ばつや渇水、水不足といった水資源をめぐる課題が顕在化しています。企業活動においても、水資源への依存度やサプライチェーンを通じた影響を把握し、適切に管理することが重要な経営課題となっています。


    また、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)をはじめとするサステナビリティ情報開示の進展により、水ストレスや自然資本に関する情報開示の重要性が高まっています。一方で、気候変動による将来の水資源への影響には大きな不確実性が存在し、企業実務においてどのように評価し、意思決定に活用すべきかについては課題が残されています。


    こうした状況を踏まえ、水資源リスク評価研究会では、企業実務において参照可能な水資源リスク評価の考え方と手法及び事例を整理することを目的として検討を進めてきました。



    ■手引きの概要

    本手引きは、気候変動に起因して水量の持続的な利用可能性が損なわれる可能性の評価(シングルマテリアリティ)を対象としています。

    評価の基本的な考え方として、水ストレス指標と企業拠点情報を組み合わせた評価手法を採用しています。

    水ストレス指標は、地域や流域における水需給の逼迫度を把握するための有効な参考指標ですが、個別拠点の事業影響を判断するためには、公開ツールによる外部環境評価に加え、以下のような拠点固有の情報を確認することが重要です。


    ・取水源

    ・取水量

    ・水利用用途

    ・代替水源の有無

    ・貯水能力

    ・水の再利用状況

    ・過去の渇水経験

    ・BCP(事業継続計画)の整備状況


    本手引きでは、

    ・対象とするリスクおよび主要用語の整理

    ・現在の水資源リスクの把握

    ・気候変動を考慮した将来リスク評価

    ・重要拠点の深掘り評価

    ・財務影響の考え方

    ・リスク開示への活用

    ・適応策の事例

    について、実務的な観点から整理しています。



    ■本手引きの活用が期待される場面

    本手引きは、以下のような企業活動への活用を想定しています。

    ・サステナビリティ開示(TNFD、統合報告書等)

    ・気候変動適応計画の策定

    ・リスクマネジメント

    ・事業継続計画(BCP)

    ・設備投資や立地戦略の検討



    ■座長コメント

    東京大学 総長特別参与 大学院工学系研究科

    教授 沖 大幹

    「気候変動による水資源への影響は地域によって大きく異なり、不確実性も伴います。そのため、水ストレス指標だけに依存するのではなく、企業の水利用実態や地域特性を踏まえて総合的に評価することが重要です。本手引きが、企業における実効性のある水資源リスク管理と適応策の検討に役立つことを期待しています。」



    ■公開情報

    手引き名称: 『気候変動を踏まえた水資源リスク評価の手引き

           ~ISSB/SSBJを参照した意思決定・情報開示への活用~』

    公開日  : 2026年7月10日

    公開方法 : 水資源リスク評価研究会ウェブサイトにて無償公開

    URL    : https://water-resource-risk.getc.co.jp/



    ■謝辞

    本手引きの作成にあたっては、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「スマート防災ネットワークの構築」JPJ012289(研究推進法人:国立研究開発法人防災科学技術研究所)によって実施された、サブ課題B「リスク情報による防災行動の促進」の成果の一部を活用しています。