プレスリリース
AI時代、企業活動は「ID」で再定義される ～AERU Books創刊 シリーズ『IDとは何か？』刊行開始～
株式会社アエルプランニング(本社：東京都渋谷区、代表取締役：甲田展子)は、企業活動を支える「ID」の役割を新たな視点から体系的に解説する電子書籍シリーズ『IDとは何か？』 ―企業活動を可視化する、新しいIDの視点― の刊行を開始します。
第1弾となる「IDとは何か？【法人ID編】 企業活動を支えるIDの仕組み」を2026年7月16日にAmazon Kindleより発売します。
本シリーズでは、デジタル社会において「ID」を単なるログイン情報ではなく、企業活動を可視化・管理するための基盤として再定義するとともに、企業活動を担う新たな管理対象としてAIを捉える「AI Identity」という新しい概念を提案しています。さらに、人・企業・IT資産・AIを統合的に捉えることで、AI時代に求められる新しい企業経営・ITガバナンスのあり方を提案します。
『IDとは何か』第1弾 法人ID編
■『IDとは何か？』シリーズ 刊行の背景
生成AIの普及により、企業では人だけでなくAIエージェントなどが業務を担う時代へと急速に変化しています。
一方で、多くの企業では、
・人
・デバイス
・ソフトウェア
・クラウド
・AI
それぞれが個別に管理されており、それらを横断して可視化・統制する仕組みは十分に整備されていません。
近年ではゼロトラストやAIガバナンスの重要性が高まる中、「誰が」「何を」「どの権限で」「どのように利用しているか」を統合的に把握することが求められています。
本シリーズでは、この課題を「ID」という視点から読み解き、企業活動全体を可視化する新しい管理モデルを提案します。
■『IDとは何か？』シリーズ概要
シリーズタイトル 『IDとは何か？』 ―企業活動を可視化する、新しいIDの視点―
●第1弾(2026年7月16日発売)
【法人ID編】 企業活動を支えるIDの仕組み
企業活動を支える法人IDの役割と、ゼロトラスト時代に求められるID管理の考え方を解説します。
●第2弾(2026年8月発売予定)
【社会ID編】 個人と社会を動かすIDの今と未来
個人と社会をつなぐデジタルIDの役割や課題、今後の展望を解説します。
●第3弾(2026年9月発売予定)
【IT資産管理編】 なぜIT資産管理はID管理と統合しなければならないのか
AI時代に向けたIT資産管理とID管理の統合について、新しい視点から解説します。
■本書の特徴
本書では、企業活動を「ID」を軸として体系化し、人・企業・IT資産・AIを横断的に捉える新しい管理モデルを提示します。
その中で、「ID」を認証情報としてではなく、
・企業活動を可視化する基盤
・ゼロトラスト時代の管理単位
・ITガバナンスを支える共通言語
として位置付けています。
さらに、
・Human Identity(人)
・Corporate Identity(法人)
・Asset Identity(IT資産)
・AI Identity(AI)
という新しい整理を提示し、AI時代に向けた企業管理の方向性を考察します。
■著者コメント
「これまで『ID』は、個人を証明・識別するための情報として語られることが一般的でした。しかしデジタル社会では、人、企業、IT資産、AIなど、あらゆる活動がIDによって識別され、企業活動そのものを支えています。
本シリーズでは、企業活動を可視化するための新しい視点として「ID」を捉え直し、AI時代の企業経営やITガバナンスのあり方を考えるきっかけを提供したいと考えています。本書が、企業の皆様にとってAI時代の新しいITガバナンスを考える一助となれば幸いです。」
■AERU Booksについて
AERU Books(アエルブックス)は、株式会社アエルプランニングが運営する電子書籍レーベルです。
ITガバナンス、ID管理、AI、健康資産管理などをテーマに、企業や社会が直面する課題に対する新たな視点と実践知を発信しています。「専門知識を、実践につながる知恵へ」をコンセプトに、企業経営やデジタル社会に役立つ専門書を継続的に刊行してまいります。
■書籍情報
書名 ：IDとは何か？
【法人ID編】
企業活動を支えるIDの仕組み
発売日 ：2026年7月16日
レーベル：AERU Books(アエルブックス)
著者 ：石川 流悠・杉本 龍之介
形式 ：Kindle電子書籍
発行 ：株式会社アエルプランニング
販売 ：Amazon Kindleストア
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■株式会社アエルプランニングについて
AERUは、インターネットビジネスやITアウトソーシング事業に早期から取組み、現在のメイン事業はIT資産管理の専業コンサルティングです。IT資産管理コンサルティングの実績を基に「IT資産管理見直し支援サービス」、「IT資産管理見直し診断」などのサービスを展開しております。