JFEシステムズ、スキャナ保存規制緩和に伴い、 e-文書保存ソリューションの販売を開始

　JFEシステムズ株式会社(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：西崎 宏、以下 当社)は、税務関係書類のスキャナ保存規制緩和(＊1)を受けて、これまで帳簿データ保存ツールとして販売してきた「DataDelivery(R)(データデリバリー)」に、スキャン文書保存機能を追加開発し、2015年5月1日より販売を開始します。 　帳簿データとスキャン文書を統合的に保存できるようになった「DataDelivery(R)」により、税務に関する各種監査・調査の対応時間の大幅な短縮のほか、ペーパーレス化の推進と内部統制の強化も実現できます。 　なお当社は、「DataDelivery(R)」のパッケージ販売だけでなく、スキャナ機器、データエントリーツール、タイムスタンプ等をトータルに提供・サポートする「e-文書保存ソリューション」として、事業を展開していきます。 (＊1)税務関係書類のスキャナ保存規制緩和とは 　2015年3月31日に公布された財務省令第36号により、電子帳簿保存法施行規則の一部が改正されました。主な規制緩和内容は、下記の通りです。 1．3万円以上の領収書・契約書のスキャナ保存が可能になりました。 2．電子署名が不要になりました。 　この緩和により電子的文書として保存可能な対象書類が増え、またシステムに必要な要件も緩和されました。これにより、企業のペーパーレス化の流れがますます加速化すると期待されています。 ■「e-文書保存ソリューション」製品サイトはこちら http://www.jfe-systems.com/products/e-bunsho/e-bunsho.html ＜「DataDelivery(R)」の機能と特長＞ 1．帳簿データとスキャン文書の統合保存 2．改ざん防止機能 3．セキュリティ機能(アクセス管理、機能権限管理、ログ管理) 4．市販のデータベースソフトが不要 ＜e-文書保存ソリューション全体図＞ http://www.atpress.ne.jp/releases/60556/img_60556_1.png ＜e-文書保存ソリューション　概要＞ 販売開始日　　　　　　：2015年5月1日 提供予定価格(税抜価格)：「DataDelivery(R)」ソフトウェア費用 　　　　　　　　　　　　3,200,000円～ 販売目標　　　　　　　：今後3年間で200社の販売を目標とします。 【JFEシステムズについて】 　20年以上、電子帳票分野で豊富な開発・導入実績を持つシステムベンダーです。電子帳票システム「FiBridgeII(R)(ファイブリッジ ツー)」は、金融機関を中心に1,600社以上の幅広い業種のお客様にご利用いただいており、電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野で7年連続(2007～2013年度)シェアNo.1(＊2)を獲得しています。 (＊2)株式会社富士キメラ総研調べ。2007～2013年度実績(金額2007～2011年度、数量2009～2013年度)株式会社富士キメラ総研「パッケージソリューション・マーケティング便覧」「ソフトウェアビジネス新市場」に基づく。 「FiBridgeII(R)」「DataDelivery(R)」は、JFEシステムズの登録商標です。 【製品に関するお問い合わせ】 JFEシステムズ株式会社　プロダクト事業部　営業部 e-ドキュメント営業グループ TEL：03-5637-2207 製品に関するお問い合わせフォーム https://f.jfe-systems.com/webapp/form/14482_alv_110/index.do