プレスリリース
自動車製造現場の品質保証と省人化を支援 I-PEX、コネクタ自動嵌合の検証から設備導入までを担う トータルソリューション「CARA」を本格販売開始
～工程品質の可視化とトレーサビリティ強化に貢献～
I-PEX株式会社(本社：京都市下京区、代表取締役社長執行役員：小西 玲仁、以下 I-PEX)は、コネクタ自動嵌合の検証から設備導入までをワンストップで提供する「コネクタ自動嵌合保証システム(CARA)」の本格販売を開始いたします。
自動車業界では、EV化や電子制御化の進展を背景に、製造工程の自動化と品質保証の両立が重要課題となっています。
CARAは、難易度の高いコネクタ嵌合工程の自動化を実現するため、初期確認(コンサルティング)から検証、設備導入までをワンストップで支援するトータルソリューションです。最短約1カ月で要素技術確立の検証が可能であり、自動化と品質保証の両立を通じて、製造現場の省人化、生産性向上、トレーサビリティ強化に貢献します。
I-PEXは、本取り組みを通じて、自動車業界をはじめとする製造現場の工程課題解決を支援し、「ものづくりソリューションエキスパート」としての事業展開を加速してまいります。
CARA lab
■背景
近年、製造業では人手不足や熟練技能者不足が深刻化しており、自動化による生産性向上が重要な経営課題となっています。また、近年、自動車業界ではEV化や電子制御化の進展に伴い、車載電子機器の高性能化・高密度実装化が進んでいます。
こうした中、製造現場では自動化が加速していますが、コネクタ嵌合工程では微細な位置ずれや半嵌合が不具合につながるため、「自動化後の品質保証」が大きな課題となっています。
また、自動車メーカーや自動車部品メーカーでは、品質データの可視化やトレーサビリティへの要求も高まっており、工程内で異常を検知し品質を保証する仕組みへのニーズが拡大しています。
■コネクタ自動嵌合トータルソリューション「CARA」
CARAは、コネクタ自動嵌合を実現するためのトータルソリューションです。コネクタ自動嵌合の初期確認(コンサルティング)から検証、設備提案、製作・導入までをワンストップで提供します。
I-PEX製コネクタだけでなく他社製コネクタにも対応し、お客様の製造工程や製品仕様に応じた最適な自動化を支援します。また、ロボット、AIを活用したビジョンシステム、センシング技術の融合により精密なコネクタ嵌合作業を実現します。
さらに、トルクセンサにより嵌合時の力変化や異常荷重をリアルタイムに検知し、位置ずれや半嵌合などの異常状態を工程内で把握。取得したデータは工程品質保証やトレーサビリティ強化にも活用できます。
■CARAの特長
・最短約1カ月で要素技術確立の検証が可能
・コネクタ自動嵌合の検証から設備導入までワンストップ対応
・半嵌合などの異常をリアルタイムに検知
・不良率0％を目指した嵌合保証システム
・工程品質の可視化とトレーサビリティ強化を支援
・I-PEX製以外のコネクタにも対応
■今後の展開
I-PEXは、精密金型、コネクタ、センシング、自動化設備などの技術を融合し、お客様の製造工程における課題解決を支援しています。CARAを通じて、自動車業界をはじめとする製造現場の自動化と品質保証の両立に貢献するとともに、「ものづくりソリューションエキスパート」としてソリューション事業の展開を強化してまいります。
関連リンク
CARA「コネクタ自動嵌合保証システム」紹介ページ
https://corp.i-pex.com/ja/product/cara
【CARA】コネクタ自動嵌合デモンストレーション動画
https://youtube.com/shorts/mVwBVq2nOFE
■I-PEX株式会社について
I-PEXは、グローバル市場で閃きや驚きという価値を提供する「ものづくりソリューションエキスパート」を意味します。1963年、精密金型メーカーの「第一精工」として誕生。以来、数々の世界初や独自の製品、ソリューションを産み出してきました。現在は「コネクタ」「製造受託(自動車部品及びエレクトロニクス機構部品)」「金型・設備」「MEMSファウンドリ」「エネルギーソリューション」の5つの事業分野を展開。「最・尖端を、世界へ」拡げることで、次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献します。
商号 ： I-PEX株式会社
代表者 ： 代表取締役社長執行役員 小西 玲仁
所在地 ： 〒600-8411 京都府京都市下京区水銀屋町637 第五長谷ビル7階
設立 ： 1963年7月10日
資本金 ： 99億6千8百万円(2025年12月31日時点)
事業内容： ・コネクタ事業
・製造受託事業(自動車部品及びエレクトロニクス機構部品)
・金型・設備事業
・MEMSファウンドリ事業
・エネルギーソリューション事業