深刻な人手不足の影響で後継者が見つからず、 黒字のまま廃業する企業が増加する中 離島・僻地からのM&A相談が前年比350％に急増

地方企業の出口戦略を支援。株式会社日本提携支援が「後継者不在」の解決を加速。

約60社のM&A支援会社と提携し、経営者のM&A・事業承継を伴走支援するM&Aの総合相談窓口『株式会社日本提携支援』(本社：東京都中央区、以下「当社」)では、地方企業の事業承継に関する相談件数が過去最高を更新しています。

特に、2025年に入り「黒字廃業」を危惧する経営者からの問い合わせが急増。これまでアプローチが難しかった新潟県村上市や、島根県の隠岐諸島といった離島・僻地からの相談が、前年同期比350％に達するという異例の事態となっています。

【中小企業の3社に1社が「後継者未定」。人手不足が黒字廃業を誘発】

中小企業庁の「中小企業白書(2025年版)」によると、経営者の高齢化が進み、60歳以上が過半数を占める状況が続いています。

一方で、後継者が未定の企業も多く、事業承継は依然として大きな課題です。さらに、人手不足や物価高が重なり、人材確保は中小企業経営の大きな制約となっています。

こうした背景の中、休廃業は一定規模で発生しており、利益が出ている企業でも撤退を選ぶケースが見られます。

【地方相談件数は前年比350％を記録】

当社の直近の相談データでは、地方・離島エリアからの問い合わせが前年同期比で350％と大幅に伸長しました。

・新潟県村上市の製造業オーナー

「特殊な商材なので、当業界に精通しているアドバイザーの意見を聞きたい」

→ 当社提携M&A支援会社のなかから、同業種で10件以上のM&A成約実績を持つアドバイザーを選定し、業界特有の論点を踏まえた情報をご提供しました。

・隠岐の島の雑貨屋オーナー

「島外の企業でも興味を持ってくれる先があるのか知りたい」

→ 全国に広がる提携M&A支援会社 約60社へ一斉に情報共有し、島外・全国の買い手候補まで探索範囲を拡大。マッチング機会を最大化しました。

こうした「地域のインフラ」を担う企業からの相談が、全問い合わせの約59％を占めており、これまでの都市部中心のM&A市場とは異なるパラダイムシフトが起きています。

【事業承継プラットフォーム】

株式会社日本提携支援( https://nihon-teikei.co.jp/ )は、約60社のM&A支援会社と提携し、M&Aをご検討するすべての経営者(売り手・買い手)の伴走支援を行う、M&Aの総合相談窓口です。

売り手経営者向けには、希望の条件を登録すると待っているだけでM&A支援会社からオファーが届く、完全無料のプラットフォーム『M&Aオファー』を運営しています。業界に詳しく、想定買い手のネットワークを持ち、実績のある担当者に無料で依頼できるようになるため、M&A前後のトラブルを回避しながら、納得感のある進め方が可能です。

買い手経営者向けには、『買収戦略磨き上げサポート』及び『買収リクエスト』を提供しています。『買収戦略磨き上げサポート』は、半年以内で買収戦略の策定から案件探索までを一気通貫で伴走するプログラムです。「良い会社があれば買いたい」という漠然とした意向を、「地域の物流インフラを守り、50年培った加工技術を活かして雇用を新たに創出する」といったような明確な目的設定へと磨き上げ、社会性と持続的収益を両立するゼブラ企業化を支援します。『買収リクエスト』は約60社のM&A支援会社に一斉に買収ニーズを配信し、該当案件を収集できるシステムです。

【今後の展開】

地方自治体との連携を全国に拡大し、地域への事業承継支援をさらに加速してまいります。

国内の事業承継市場は、今後さらに拡大が見込まれ、潜在的なニーズも高まり続けると予測されています。一方、事業承継の選択肢の1つとしてM&Aは有効な手段であるにもかかわらず、M&A支援会社が乱立するため、自社に最適なM&A支援会社及び担当者が見つからないという「M&A相談迷子」も増加の一途を辿っております。

当社では、加速する地方の高齢化に対応するため、全国の地方自治体との連携を一層深め、より多くの経営者の事業承継の実現、及び『M&A相談迷子』問題の解決をご支援してまいります。

「黒字廃業」という社会損失をゼロにするため、情報格差のないM&Aインフラを全国の僻地まで届けてまいります。

【会社概要】

名称　： 株式会社日本提携支援

所在地： 〒103-0006

　　　　 東京都中央区日本橋富沢町10-11TWG日本橋イーストII 10階

URL　 ： https://nihon-teikei.co.jp/