報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年4月1日 17:45
    株式会社エクソル

    エクソルの太陽光パネルが東京都  「令和7年度 優れた機能性を有する 太陽光発電システムの認定」を取得  - 上乗せ補助対象製品として導入を後押し -

    太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供する株式会社エクソル(代表取締役社長:鈴木 伸一、本社:東京都港区、以下「エクソル」)は、当社が取り扱う対象太陽光パネルが、東京都の「令和7年度 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」を取得したことをお知らせいたします。

    本認定により、当該製品は令和8年度の補助事業において上乗せ補助(最大5万円/kW)の対象となり、導入コストの低減に寄与します。また、当社として初となる小型区分での認定取得により都市部における設置制約への対応力を強化しました。



    1. 上乗せ補助対象化で導入を後押し

    東京都では、再生可能エネルギー導入の加速に向け、発電性能や耐久性など一定の基準を満たす太陽光発電設備を認定し、補助制度を拡充しています(東京都「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」)。今回認定された製品は、令和8年度の上乗せ補助の対象となり、住宅所有者の初期導入コスト低減を通じて、戸建住宅への太陽光発電導入を後押しします。

    エクソルは、補助制度に適合した製品提案に加え、設計・施工・導入支援までを一貫して提供し、東京都における再エネ導入を総合的に支援します。



    2. 都市部の課題に対応する“小型区分”での認定取得

    今回の認定は、エクソルとして初となる「小型区分」での認定取得です。

    都市部では、設置スペースの制約や建物条件により太陽光発電の導入が難しいケースも多く、小型太陽光パネルのニーズが高まっています。

    今回認定を取得した太陽光パネルは、防眩型(ガラス製品)かつ小型(方形)の認定要件である太陽電池セル上の光沢度(60度)を7.0以下に抑え、さらに小型区分の認定要件である面積1.0m2未満※も実現しています。

    これらの要件は、都市部における反射光対策と設置制約の双方に対応するものであり、本認定により、限られたスペースでも導入可能な選択肢を広げ、都市部での太陽光発電導入を後押しします。

    ※小型区分には複数の基準が定められています。



    3. 認定対象太陽光パネルの特長

    今回認定を取得した対象太陽光パネルは、以下の特長を備えています。

    1. 反射光約90%低減の防眩性能

    2. 高電圧設計により最少2枚※から設置可能

    3. 変換効率23%超※を実現する高効率セルの採用 ※XLN48G-230XVA、XLN48G-235XV

    4. 両面ガラス構造による高耐久/長寿命設計

    ※使用するパワーコンディショナにより太陽光パネルの最少設置枚数は異なります。



    4. 認定対象製品一覧(令和7年度版)

    型式     :XLN48G-230XVA

    認定枠    :防眩型(ガラス製品)かつ小型(方形)

    補助金上乗せ額:5万円/kW

    新規 / 継続  :新規


    型式     :XLN108G-435XA

    認定枠    :防眩型(ガラス製品)

    補助金上乗せ額:2万円/kW

    新規 / 継続  :新規


    型式     :XLN48G-235XV

    認定枠    :小型(方形)

    補助金上乗せ額:2万円/kW

    新規 / 継続  :新規


    型式     :XLN56-225SC

    認定枠    :防眩型(ガラス製品)

    補助金上乗せ額:2万円/kW

    新規 / 継続  :継続※


    型式     :XLN108-435X

    認定枠    :防眩型(ガラス製品)

    補助金上乗せ額:2万円/kW

    新規 / 継続  :継続※


    型式     :XLN120-505S

    認定枠    :軽量型(ガラス製品)

    補助金上乗せ額:1万円/kW

    新規 / 継続  :継続※


    ※防眩型(ガラス製品)2機種(XLN56-225SC/XLN108-435X)、軽量型(ガラス製品)1機種(XLN120-505S)は令和6年度認定済。



    5. 今後の展開

    エクソルは今後、東京都における太陽光発電導入の課題である「設置制約」と「経済性」の両面に対し、小型太陽光パネルと補助制度を組み合わせた提案を強化していきます。

    また、都市部における既存建物や中小規模施設など、従来導入が難しかった領域への展開を進めることで、再生可能エネルギーの導入拡大や地域との共生・共創に貢献してまいります。