介護の担い手を支える新たな連携をスタート！

神奈川県住宅供給公社(所在地：横浜市中区)は、神奈川県の「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業」(以下「本事業」という)に基づき海外から介護人材留学生を受け入れる法人を支援するため、当公社の賃貸住宅を活用した新たな制度を創設しました。

この制度により介護福祉士を目指す留学生が当公社の団地に入居しながら地域活動に参加し、住民との交流機会を創出するスキームを構築することで、団地コミュニティの活性化ならびに留学生の介護福祉士としての定職・定住を促進する取組を開始いたします。

社会福祉法人敬寿会の施設で活躍しているミャンマーからの留学生たち

■背景

神奈川県では、介護分野における人材不足の深刻化を背景に、本事業を実施しています。本事業は、介護福祉士を目指す外国人留学生や特定技能制度を活用する外国人を対象に、県内で介護サービスを展開している事業者とのマッチング支援や奨学金・生活支援費の補助、日本語学習支援などを行うことにより、介護施設等への受入れ環境の整備と人材の定着を図るものです。

こうした取組をより実効性のあるものとするため、県内に賃貸住宅団地を所有・管理する当公社は、神奈川県並びに本事業に基づき留学生を受け入れる介護サービス事業者それぞれと連携協定を締結することとしました。

■展開内容

1. 神奈川県との連携協定締結

3月26日、当公社は、神奈川県と外国人介護人材の確保・定着に関する連携協定を締結しました。

住まいの確保は、安心して学び、働き続けるための重要な基盤です。当公社は住宅供給の立場から本事業に基づき、外国人介護人材が地域に根差して活躍できる環境づくりに貢献します。

【目的】

県と当公社が緊密に連携し、県内における外国人介護人材の確保・定着に関する取組を推進すること。

【主な連携内容】

・外国人介護人材を受け入れる介護サービス事業者の外国人介護人材向け住宅確保の支援に関すること

・当公社団地に入居した外国人介護人材の地域活動参加等による地域住民との交流機会の創出ならびに団地の活性化に関すること等

参考：神奈川県記者発表資料(2026年03月27日)

神奈川県と公社は「外国人介護人材の確保・定着に関する連携協定」を締結しました

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/prs/r1368176.html

神奈川県福祉子どもみらい局　川名局長(左)、神奈川県住宅供給公社 専務理事　仲野(右)

2. 社会福祉法人敬寿会との連携(第1号案件)

3月30日、当公社は、上記県事業の第1号案件として、ミャンマーから3名の留学生受入れを予定している社会福祉法人敬寿会と連携協定を締結しました。留学生は当公社が新たに創設する「団地活性サポーター(介護人材留学生)制度」により、相武台団地(相模原市南区)に住みながら地域活動に参加し、団地住民との交流を通じた相互理解を深めることが期待されます。

【目的】

介護現場での知見を有する社会福祉法人敬寿会と当公社が連携し、団地や周辺地域において地域課題解決への貢献、福祉の向上、団地の活性化を図るとともに、本事業の円滑な推進に資すること。

【主な連携内容】

・社会福祉法人敬寿会従業員の当公社賃貸住宅への入居にあたり、当公社一般賃貸住宅にかかる「団地活性サポーター(介護人材留学生)制度」を新たに創設する。

・当公社が所有する賃貸住宅団地等における高齢化やコミュニティ衰退等への課題対応や福祉向上に関すること等

社会福祉法人敬寿会　金澤副理事長(左)、神奈川県住宅供給公社 理事　吉田(右)

■今後の展開

今後は、本連携をモデルケースとして、神奈川県や介護事業者、地域の皆さまと連携を深めながら、団地を拠点とした多文化共生・地域交流の推進を図ってまいります。

当公社は、単なる住宅供給にとどまらず、地域と人材をつなぐ「住まいのプラットフォーム」としての役割を発揮し、外国人介護人材が安心して暮らし、学び、働き続けられる環境を目指し、神奈川県における外国人介護人材確保・定着の推進と地域福祉の向上に貢献してまいります。

■社会福祉法人敬寿会について

平成6年に山形で発足した社会福祉法人。特別養護老人ホームを中心に様々な高齢者福祉事業を運営し、山形・宮城・埼玉・東京・神奈川県に計21拠点105事業所を展開。

【会社概要】

社名　　： 社会福祉法人敬寿会

代表者　： 理事長　金澤 壽香

所在地　： 〒990-0033　山形県山形市諏訪町二丁目1番25号

設立　　： 1994年 (平成6年)7月1日

事業内容： 第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、公益事業

URL　　 ： https://keijuen.or.jp/

■神奈川県住宅供給公社について

当公社は、神奈川県の住宅政策の一翼を担う社会的企業として、社会情勢等の変化に応じた取組を進め、持続可能な社会の再構築を目指すとともに、人生100歳時代における健康寿命の延伸に向けて、県民の皆さまの住まいと暮らしに貢献し、「皆様が笑顔で暮らし、選んでもらえる住宅」を提供し続けたいと考えています。

【会社概要】

社名　　： 神奈川県住宅供給公社

代表者　： 理事長　高澤 幸夫

所在地　： 〒231-8510　横浜市中区日本大通 33 番地

設立　　： 1950年(昭和25年)9月

事業内容： 賃貸住宅管理事業、賃貸施設等管理事業、高齢者住宅事業

基本財産： 3,000万円(出資者：神奈川県1,500万円、横浜市750万円、川崎市750万円)

URL 　　： https://www.kanagawa-jk.or.jp/