どっと原価3「＋Biz受発注」にタイムスタンプ機能を追加　 ～アイ・オー・データ機器との連携で電子取引の信頼性を強化～

株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明)は、建設業向け原価管理ソフト「どっと原価3」のオプション機能「＋Biz受発注(プラスビズじゅはっちゅう)」に、タイムスタンプ機能を新たに追加しました。本機能により、注文書などの電子データに対して、第三者認証機関が発行するタイムスタンプを自動付与し、取引データの改ざん防止と信頼性向上を実現します。本サービスは、株式会社アイ・オー・データ機器(本社：石川県金沢市、代表取締役会長：細野 昭雄)の技術協力により開発されました。

「＋Biz受発注」は産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度※1を活用して、経済産業大臣および国土交通大臣より適法である旨の回答を得ています。また、関連法令に求められる要件に対して、システムが技術的・機能的に適合していることを、第三者機関によるJIIMA認証で確認し法令対応の両面から信頼性を確保しています。

■背景と機能概要

建設業界では、電子帳簿保存法やインボイス制度の浸透により、受発注の電子化とデータの真正性確保が急務となっています。従来の紙による運用では、印刷・郵送に手間とコストがかかり、業務効率の面で課題がありました。

追加されたタイムスタンプ機能は、注文書などの電子データに対して、第三者認証機関によるタイムスタンプを自動的に付与する仕組みです。取引データの改ざんを防止し、監査時の証跡としても活用できます。タイムスタンプ情報はシステム内で一元管理され、コンプライアンスを強化します。また、従来の紙ベースの管理に比べ、電子取引の安全性が確保されることで、企業間取引のスピードと透明性が向上し、建設業界におけるDX推進を後押しします。

▼＋Biz受発注イメージ図

タイムスタンプ機能イメージ図

●エンドースメントコメント(株式会社アイ・オー・データ機器)

このたび、株式会社建設ドットウェブ様が提供される「＋Bizシリーズ」の受発注機能に、アイオートラストサービスを導入いただき、タイムスタンプ機能の実装をご支援できたことを大変うれしく思います。当社はこれまで、電子データの真正性確保や改ざん防止を支えるサービスを展開してまいりました。本機能の導入により建設業界における、より信頼性の高い電子取引環境の実現に貢献できると考えています。本取り組みが、建設業界にとどまらず、DX推進・企業間取引の信頼性向上に寄与することを期待しています。

株式会社アイ・オー・データ機器

代表取締役会長 細野 昭雄

■「＋Biz受発注」と原価管理システム『どっと原価3』について

「＋Biz受発注」は「どっと原価3」に追加できるオプション機能です。

元請会社と協力会社間の主要な発注・請求業務を最小限の負担で電子化するために設計された、シンプルな電子発注サービスです。スマートフォンやタブレットで完結でき、外出先からも状況確認が可能です。

「どっと原価3」は、工事情報や原価をシステム上で一元管理し、収益をリアルタイムで可視化。建設業種を問わず幅広い企業様に導入いただいており、クラウド型のため場所を選ばず利用できます。また、オプション選択によって、企業規模や成長段階に合わせて機能を拡張いただけます。

製品ページ： https://www.kendweb.net/product/

■株式会社アイ・オー・データ機器について

今年で創業50周年を迎えた、石川県金沢市に本社を置く電子機器メーカーです。主に、デジタルデバイス周辺機器及びソフトウェア、関連サービスの開発・製造・販売を行っています。

本社所在地　： 石川県金沢市桜田町3-10

設立　　　　： 1976年1月10日

資本金　　　： 3,588百万円

従業員数　　： 450名(連結　2025年6月)／401名(単体　2025年6月)

ホームページ： https://www.iodata.jp/

■株式会社建設ドットウェブについて

今年で創業25周年を迎えました。累積導入数6,000社突破、国内導入数No.1※2の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアメーカーです。

本社所在地　： 石川県金沢市広岡3丁目3-11 JR金沢駅西第四NKビル7階

創業　　　　： 2001年1月26日

資本金　　　： 1億円

従業員数　　： 103名(2025年7月1日時点)・役員4名

ホームページ： https://www.kendweb.net/

※1 「グレーゾーン解消制度」企業が新事業を開始する際に、規制の適用範囲を事前に確認できる制度。

※2 東京商工リサーチ社 2025年2月調べ

2015年度～2023年度 建設業向け原価管理システム市場において9年連続導入企業数第1位、

2021年度～2023年度　過去3年間 累積導入企業数 第1位。

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