リエイブルメントの自治体導入・生活支援体制整備事業の第一人者、 元・医療経済研究機構 副部長 中村 一朗が株式会社いくように参画

地方自治体向けに介護予防・地域支援事業の導入・運営支援サービスを提供する株式会社いくよう(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：平野 純)は、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構(IHEP)にて政策推進部 副部長を務めた中村 一朗が、本日4月1日(水)付で当社のサービス品質責任者に就任・入社したことをお知らせいたします。

また、併せて本日、コーポレートサイト( https://www.ikuyou.co.jp )を公開したこともお知らせいたします。

■入社の経緯

日本が直面する超高齢社会において、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための「地域包括ケアシステム」の構築と、虚弱な高齢者の自立を支援する「リエイブルメント」の考え方がますます重要視されています。令和6年度の総合事業ガイドライン改正では、短期集中予防サービスの位置づけが強化されるなど、地域支援事業は大きな転換期を迎えています。

当社はこれまで、就労的活動支援事業をはじめとする地方自治体の地域支援事業の支援に取り組んでまいりました。この度、山口県防府市での約20年にわたる行政実務経験と、医療経済研究機構での政策研究実績を併せ持つ中村 一朗を迎え入れることで、当社の介護予防・地域支援事業分野の支援をさらに加速させます。中村は、防府市において新規要支援等認定者の卒業率72％以上、事業費約20％削減といった具体的成果を創出した実績を有しており、産官学の垣根を越えた知見で、全国の自治体における介護予防事業や生活支援事業の充実に貢献してまいります。

■中村 一朗(なかむら いちろう)プロフィール

中村 一朗

【略歴】

1967年、山口県生まれ。銀行員、ホテルマンを経て、2002年に山口県防府市役所へ入庁。

高齢福祉課主幹(政策担当)および第1層生活支援コーディネーターなどを歴任し、リエイブルメントの事業化により新規要支援等認定者の卒業率72％以上、事業費約20％削減を達成。生活支援体制整備事業においては、厚生労働省主催 第7回「健康寿命をのばそう！アワード」を受賞。

2020年より一般財団法人長寿社会開発センター・国際長寿センター室長、2022年より一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 政策推進部 副部長に就任。厚生労働省「老人保健健康増進等事業」において、高齢者支援に係る官民連携や社会的処方・生活支援に関する調査研究事業を実施。厚生労働省の介護保険に関する研修会講師や「地域づくり加速化事業」アドバイザーとして全国の自治体を支援するほか、全国18府県での研修実績や、全国3,000名以上の生活支援コーディネーターが参加するWEBセミナー「SCカフェ」を主宰。日本応用老年学会理事。2026年4月より株式会社いくように参画。

【主な専門分野】

地域包括ケアシステム

プロダクティブ・エイジング

リエイブルメント(自立支援)

生活支援コーディネーター育成

応用老年学

■中村 一朗のコメント

「防府市役所や医療経済研究機構での活動を通じて、高齢者の皆様が生きがいを持ち、地域社会とつながり続けるための仕組みづくりに取り組んでまいりました。いくようが掲げる『高齢者が自分らしく、いきいきと暮らせる地域をつくる』というビジョンに深く共感し、この度参画いたしました。行政と研究機関で培った知見を、民間企業のスピード感と柔軟な発想で全国の自治体に届け、地域包括ケアの実現に貢献してまいります。」

■コーポレートサイト

当社は中村の参画を機に、支援範囲を拡げてまいります。そのため、当社の事業内容を広く発信するため、コーポレートサイトを開設いたしました。地方自治体のご担当者様だけでなく、企業や地域の方々にも当社の事業内容をご理解いただける情報を提供してまいります。

■株式会社いくようについて

商号　　： 株式会社いくよう

代表者　： 代表取締役　平野 純

所在地　： 〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿1丁目5番7号 昭和えびすビル602号室

設立　　： 2024年11月

事業内容： 自治体向け介護予防・地域支援事業の導入・運営支援、

　　　　　 活動マッチングサイトの企画・運営

URL　　 ： https://www.ikuyou.co.jp