IT教育・IT人材育成に関する海外調査2014(英国・エストニア)報告

一般財団法人国際IT財団(代表理事・澤田 潤一)では、先進諸国においてIT教育およびIT人材育成にどのように取り組んでいるのか、欧州2カ国の現地調査を行いました。訪問国は、プログラミング教育を含むコンピューティング科目を導入した英国、そして北欧のバルト三国のひとつで、IT立国化を進めるエストニアです。 【調査結果の主なポイント】 ［英国］ ■2014年9月、ナショナルカリキュラムにプログラミング教育を取り入れた科目「コンピューティング」を導入。義務教育の始まる5歳からを対象とする。学校によっては、早くて3歳からプログラミングを学ぶ。 ■「コンピューティング」では、従来のICT科目の「T」(Technology：技術)をあえて外し、コンピューティングの考え方(アルゴリズムなど)を理解し、問題解決できる人材を育てる方向に転換した。 ■政府の財政が厳しいなか、民間団体のComputing At School(CAS)などを通じ、研修や教材の共有など、民間企業や大学、教師による支援枠組みが進んでいる。 ［エストニア］ ■北欧のバルト海に面し、人口130万人の国エストニアでは、1991年の独立以降、欧州への復帰・統合、経済改革とIT立国化を推進してきた。新たに導入された電子居住(e-Residency)では、世界中どこからでも、エストニアでの起業(法人登記)が可能である。 ■プログラミング教育は2012年に初等教育(7歳)に導入。学校によって上級生は「国防」の一環としてサイバーセキュリティも学ぶ。 ■首都にあるタリン工科大学には、欧州でも珍しいサイバーセキュリティの修士課程があり、サイバーセキュリティ技術を始めとする新規事業の産学連携のハブにもなっている。 【訪問概要】 訪問時期：2014年12月11日(木)～16日(火) 訪問先　：［英国］ 　　　　　1. Nesta(科学技術芸術基金) 　　　　　2. キングスクロス アカデミー 　　　　　3. Computing At School(CAS) 　　　　　［エストニア］ 　　　　　4. e-Estoniaショールーム、学校支援システムeKool 他 　　　　　5. Pelgulinna小学校 　　　　　6. タリン工科大学、民間IT企業、国家情報システム庁 　　　　　7. 電子政府アカデミー 訪問者　：・宮川 努 国際IT財団理事／学習院大学教授(研究会主査) 　　　　　・今村 俊一 国際IT財団理事／ 　　　　　　フューチャーアーキテクト ディレクター(研究会委員) 　　　　　・齋藤 奈保 国際IT財団事務局長 一般財団法人国際IT財団： http://www.ifit.or.jp 詳細は上記URLに掲載の報告書をご覧ください。