[事例公開] 東京から夜の北海道スキー場遭難者をドローンで発見

Dock3離陸

一般社団法人Japan Innovation Challenge(本社：東京都港区、代表：上村 龍文　以下JIC)は、2026年1月15日に北海道・富良野スキー場で発生したバックカントリー遭難事案において、設置型ドローンを用いた完全リモート操作により、夜間に人が山へ入ることなく遭難者7名全員を発見し、無事救助につなげた事例を、象徴的な実証結果として公表します。

可視光カメラが捉えた遭難者　黄色枠の中

赤外線カメラが捉えた遭難者　中央の赤い箇所

■象徴事例：2026年1月15日の捜索対応

JIC、富良野スキー場と協力し、2026年1月15日に発生したバックカントリー客の遭難事案において、救援を要請したスキーヤー7名を、設置型ドローン(DJI Dock 3)を用いて東京および北海道上士幌町からのリモート操作により上空から捜索し、遭難者を発見しました。

遭難者発見の情報は、富良野スキー場を通じて救助隊に共有され、夜間のうちに遭難者と救助隊が合流し、全員の無事な救助につながりました。

遭難者は、携帯電話に備わった衛星経由の緊急通報により警察へSOSを発信。警察から富良野スキー場を通じてJICへ情報が共有され、共有からわずか12分でドローンの飛行を開始しました。

その後、自動航行による夜間飛行を行い、撮影した可視光・赤外線データを解析することで、28分後には遭難者の姿を捉えることに成功しました。

ドローンの飛行中には、搭載したスピーカーを用いて状況に応じた呼びかけを行い、「ドローンで捜索しています」「見つけました。その場にいてください」「今夜救助がきます」などの音声を遭難者の母国語で伝達しました。

これにより、遭難者の心理的安定と位置の固定を促すとともに、救助隊による夜間出動判断を支援しました。

■なぜ、これまで出来なかったのか

スキー場の管理区域外や立ち入り禁止区域での捜索は、捜索側の安全確保を最優先とする必要があり、天候や視界、地形条件によって実施が大きく制限されてきました。

特に夜間は、二次災害のリスクが高まることから、日没後は捜索を中断し、翌朝以降に再開する対応が一般的でした。

■何が変わったのか

今回の事例では、完全自動の設置型ドローンポートを用いました。

操縦士が現地に行くことなく設置されたドローンポートからドローンを離陸、飛行させることができます。

ドローンの離発着や飛行は全て事前設定による自動化され、特定の操縦者のスキルに依存せずに安全に飛行することが可能です。

富良野スキー場のゴンドラ駅舎に設置した設置型ドローンポートと衛星通信アンテナ

■富良野スキー場との継続的な取り組み

本事例は、JICと富良野スキー場がこれまで協定を締結して進めてきた、よりお客様に安全にスキーを楽しんでもらうための、スキー場におけるドローン活用検証の成果となります。人に依存しがちな運用の限界を踏まえながら、先進的な取り組みに対して柔軟に受け入れ、現場での検証を重ねてきたことが、今回の成果につながっています。

◇富良野スキー場 コメント(総支配人：伊賀 裕治)

「先進的な取り組みとして進めてきたドローン活用が、実際の夜間捜索で成果につながったことは大きな一歩です。今後も安全なスノーリゾートを目指し、来季以降の運用体制構築を検討していきます。」

■今後の活動

JICは、これまでも消防向けのドローン活用のセミナーや、実際のドローンを使用した活用訓練を提供してきました。また、ドローンを安心に安全に自動航行するためのルート作成ソフトウェアや、赤外線カメラ映像を解析するためのソフトウェアをホームページで無償公開してきました。

今回の事例は、これまで「夜間捜索は危険を伴い、実施が難しい」とされてきた前提を見直し、遠隔からでも捜索を成立させ得ることを示した一つの到達点と考えています。今後も、実際の現場での検証と運用実績を積み重ねながら、ドローン等のIT技術を活用した、遭難者の捜索を推進し、人命救助の安全性とスピードの向上に貢献していきます。

■補足資料について

なお、本事例における捜索手法や運用判断、技術的な検証内容については、

プレスリリース補足資料として別途整理しています。

制度検討や現場運用の参考資料としての活用も想定しています。