IT×在留支援の登録支援機関向け顧問制度

にしやま行政書士事務所（所在地：日本／代表：西山健二、URL：https://www.ngj.jp）は、ITスキルと在留申請に関する実務ノウハウを生かし、登録支援機関向けの独自の顧問契約制度を開始しました。

2026年1月施行の改正行政書士法により、登録支援機関が在留申請取次を名目として特定技能所属機関から報酬を得る行為は、明確に禁止されました。これにより、登録支援機関は「在留申請取次」に依存しない、新たな事業モデルへの転換を迫られています。

今後、登録支援機関が継続的に選ばれる存在であり続けるためには、

・本来業務である生活支援・定着支援の質

・外国人本人や受入企業に対する情報発信力

・ITを活用した業務効率化と差別化

が重要な要素となります。

こうした背景を踏まえ、にしやま行政書士事務所では、「IT×在留支援」を軸に、登録支援機関の基盤整備から日常運営までを一体で支援する顧問契約制度を構築しました。個別サービスの寄せ集めではなく、実務で“使える”支援メニューをワンパッケージで提供します。

顧問契約制度に含まれる主な支援内容

1．専用ウェブサイトの構築・運用支援

・完全独自ドメインによる専用ウェブサイトを構築（無料サービスに多いサブドメイン形式ではなく、機関名に関連する独自ドメイン候補を3案提示）

・「在留外国人の便利マップ」（https://www.japan-workers.com）への掲載（最大3県まで）

・特定技能2号受験者向けeラーニング機能を実装

2．月次レポートの提供

・専用ウェブサイトのアクセス状況レポート

・にしやま行政書士事務所が発信する最新の在留資格・入管関連コラムのヘッドライン共有

・審査中の在留申請案件の進捗状況の共有

3．特別価格による在留申請取次サービス

在留申請手続API※の活用など、最新IT技術による業務効率化で低価格を実現

顧問契約を締結した登録支援機関には、通常価格からさらに1万円割引を適用

※本在留申請取次サービスは「nicras」の名称で、マイナポータルAPI仕様公開サイト（https://myna.go.jp/html/api/residenceprocedures/servicelist.html）にも掲載されています。

料金・募集概要

・顧問契約報酬：月額22,000円（税込）

無料モニター：5機関限定で募集中（契約期間：1年）

法務省の公表によると、2026年1月29日現在、登録支援機関は11,112件登録されています。個人事業主として活動する機関も多く、独自のウェブサイトや情報発信基盤を持たない登録支援機関も少なくありません。

本顧問契約制度は、改正法施行後の環境下において、ITを活用しながら登録支援機関の本来価値を高める新たな支援モデルとして、実務現場での活用が期待されます。