Cuebus、日本IBMの製造業向け統合AIソリューション 「ORION」開発に共創パートナーとして参画

Cuebus株式会社(代表取締役社長：大久保 勝広／以下、Cuebus)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長執行役員：山口 明夫／以下、日本IBM)が製造業の生産性向上およびサプライチェーンのレジリエンス強化を目指し、IT(情報技術)とOT(制御技術)、AIの融合により製造現場の作業指示と搬送の無人化を実現するワンストップ自動搬送AIソリューション「Orchestrated Robotic Intelligence ON-demand(以下、ORION)」の提供開始を発表したことを受け、同ソリューションの開発において共創パートナーとして参画したことをお知らせします。

Cuebusは本取り組みを通じて、高密度保管と高スループットを両立する都市型立体ロボット倉庫技術を活用し、倉庫入出庫や工程間搬送など構内物流の自動化を支援することで、製造現場の自動化・省人化を加速し、安定した生産・供給体制の実現に貢献します。

図：従来の現場で生じている課題(左)、AI活用による改善後の様子(右)

【背景】

日本の製造業は、地政学リスク、サプライチェーンの分断、需要変動など複合的な環境変化にさらされていることに加え、労働人口の減少による人手不足や、熟練者の知見・ノウハウなどの技能伝承の難しさといった課題に直面しています。こうした中、安定したサプライチェーンを実現し企業競争力を高めるためには、供給を止めることなく、計画に沿って生産を継続できる体制の強化が求められています。

ORIONは、こうした課題に対し、AIによる計画高度化と現場実行・搬送の自動化を一体で支援することを目的に開発されました。

【ORIONの概要】

ORIONは、日本IBMがCuebusを含む製造業支援の実績を持つパートナー各社と共同で開発した、製造現場の作業計画の高度化を支援するAIソリューション「IBM Global Integrated View Manufacturing Orchestrator」を中核とする、IT(情報技術)とOT(制御技術)、AIを融合したワンストップ自動搬送ソリューションです。

製造現場における「計画立案 → 現場実行 → 自動搬送 → 実績フィードバック」を一体のアーキテクチャーで束ねることで、現場に集中しがちな情報収集・判断・指示の負荷を軽減しつつ、計画から実行までを包括的に支援します。

工程間の仕掛搬送、部材供給、完成品搬出、倉庫入出庫などを対象に、AGVへの指示から実績回収、異常時の差し替えまでを一気通貫で自動化することで、生産プロセス全体の安定稼働とレジリエンス強化を図ります。

【Cuebusの参画領域】

Cuebusは、製造現場の倉庫・搬送領域における自動化を担う共創パートナーとして参画し、現場の作業負荷軽減と、より安定した生産・供給体制の実現に貢献します。

具体的には、Cuebusの都市型立体ロボット倉庫技術を通じて、以下の領域を支援します。

●倉庫入出庫の自動化

●工程間搬送・部材供給・完成品搬出など、構内物流の効率化

●高密度保管と高スループットを両立する都市型立体ロボット倉庫「CUEBUS」(Cuebusが提供する自動倉庫システム)による運用支援

【共創パートナーと各社の役割】

●Cuebus株式会社

　高密度保管と高スループットを可能とする都市型立体ロボット倉庫「CUEBUS」によって、倉庫の完全自動化の実現を支援します。

●日本アイ・ビー・エム株式会社

　IBM Global Integrated View Manufacturing Orchestratorを中核として設計することで、複雑なスケジューリングをAIで最適化し、製造現場の迅速かつ高品質な意思決定を促進します。

●株式会社レクサー・リサーチ

　IBM Global Integrated View Manufacturing Orchestratorで作成した計画をもとに工程シミュレーションを事前に行うことで、より現実に近い計画の立案を支援します。

●株式会社たけびし

　IoTソリューションによってITとOTを連携させるほか、設備・ロボットのインテグレーションを支援します。

●レッドハット株式会社

　Red Hat Device Edgeによるオープンな実行基盤上にIT側のシステムを構築することで、導入時だけでなく、保守・運用面でも作業の負担軽減につながる環境の構築を支援します。

【今後の展望】

Cuebusは、ORIONの共創パートナーとしての参画を通じて、製造現場における倉庫・搬送領域の自動化と高度化を推進し、計画から現場実行までが連動する生産体制の構築に貢献してまいります。今後もパートナー各社との共創を通じて、製造業における生産性向上とサプライチェーンのレジリエンス強化を支援します。