「第2回中国日系企業の特許保有数ランキング」を発表

法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一)の連結子会社である利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(以下「リスクモンスターチャイナ」)は、利墨リスモン調べ「第2回中国日系企業の特許保有数ランキング」を発表いたしました。

「第2回中国日系企業の特許保有数ランキング」を発表

「利墨リスモン調べ」は、リスクモンスターチャイナが独自に収集した中国の日系企業データベースや業界情報を基に調査・分析したレポートです。今回は、2025年4月時点で開示されていた法人登記情報において日本企業が出資する中国企業およびグループ企業27,148社を対象に、特許情報(2025年5月時点、以下、特許保有数)を調査しました。

2024年5月に発表した前回調査(2023年3月時点の法人登記情報)から約1年が経過し、この間、中国では自動車製造業を筆頭に、競争環境が変化しており、日系企業を取り巻く事業環境も大きく変化しています。

こうした状況を踏まえ、企業の技術力や開発能力、成長性を示す指標の一つである「特許保有数」に着目し、中国日系企業の実態把握を目的として再調査を実施しました。

調査の結果、中国日系企業全体の9.8％にあたる2,670社が有効な特許(「発明公開、実質審査、特許付与」段階にある発明、実用新案、外観設計)を保有し、前回の2,786社(※1)からやや減少する結果となりました。

■業種別特許保有数ランキング：製造業が上位を占めるも前回調査より全業種減少

業種別特許保有数ランキングでは、「自動車製造業」(今回12,733件、前回調査比▲1,967件)が前回調査と同様に特許保有数トップとなっています。(表1)

続いて2位「汎用設備製造業」(10,039件、▲65件)、3位「電気機械器具製造業」(7,488件、▲886件)、4位「専用設備製造業」(5,368件、▲531件)と製造業が上位を占めるものの、いずれも前回調査比で特許保有数が減少しています。

一方で、「研究、試験開発」が前回調査の7位から5位へと上昇し、特許保有数も3,331件に増加しています。

表1　中国日系企業の業種別特許保有数ランキング　1～10位

■親会社別特許保有数ランキング：パナソニックホールディングスが首位

親会社別に中国日系企業の特許保有数を集計した結果、トップ10の企業は、前回調査と大きな変化はなく、依然として自動車や電気機械器具を中心とした製造業が上位を占める結果となりました。(表2)

首位は「パナソニックホールディングス株式会社」(特許保有数4,665件、前回調査比▲1,005件)で前回調査から1,000件以上の減少があったものの、トップを維持しています。

上位10社のうち、自動車製造業では2位「日産自動車株式会社」(3,711件、▲1,775件)、3位「本田技研工業株式会社」(3,429件、▲87件)、5位「トヨタ自動車株式会社」(2,077件、＋228件)がランクインしており、トヨタ自動車株式会社は前回調査より特許保有数が増加していることから、技術開発が進んでいることがうかがえます。

表2　中国日系企業の親会社別特許保有数ランキング　1位～10位

■特許保有増加数ランキング：日系自動車大手3社が特許増加数の上位を占める結果に

特許保有増加数ランキングでは、「日産自動車株式会社」の現地法人である「東風汽車有限公司東風日産乗用車公司」が、前回調査から203件増加しました。また、同社は3位「深セン聯友科技有限公司」、9位「聯友智連科技有限公司」もランクインしており、上位10社に3拠点が入るという圧倒的な存在感を示しています。(表3)

その他、2位には「トヨタ自動車株式会社」の現地法人「広汽豊田汽車有限公司」、4位に「本田技研工業株式会社」の現地法人「広汽本田汽車研究開発有限公司」が入っており、日産・トヨタ・ホンダの日系自動車大手3社が特許保有増加数の上位を占め、研究開発投資が依然として活発であることを示しています。

表3　中国日系現地法人の特許保有増加数ランキング　1～10位

■特許保有減少数ランキング：拠点ごとの役割再定義や特許ポートフォリオの整理が進む結果に

特許保有減少数ランキングでは、「東レ株式会社」の現地法人「東麗繊維研究所(中国)有限公司」が前回調査比で1,000件近い大幅減となりました。(表4)

次に2位～5位には「日産自動車株式会社」の現地法人が3社入っており、特許保有数は合計1,757件減少しています。

同グループ内で特許保有数が増減している場合、拠点ごとの役割を再定義し、特許ポートフォリオの整理が進んでいる可能性があります。

表4　中国日系現地法人の特許保有減少数ランキング　1～10位

■総評

今回、中国に進出する日系企業の技術資産である「特許保有数」に着目して分析しました。

製造業を中心に特許保有数が多いものの、全体数は減少する結果となりました。特に、中国市場における自動車産業の競争が知財分野で激しく、古い特許を整理し新技術を積極的に取得する「入れ替わり」の局面が進行していることがうかがえます。特許保有数は企業の技術力や成長性を示す重要な指標である一方、維持するためのコストも伴うため、「量」だけでなく、「質」も重要となります。競争が激化する中国市場で日系企業が戦うには、どの技術に資源を集中し、どの拠点に研究開発を集約するかなど、特許の「整理・集約」、拠点ごとの役割再定義、コスト最適化と現地戦略の転換が鍵といえるでしょう。

■本調査結果の全文

中国日系企業の特許保有数ランキング11～30位までの企業は、リスクモンスターチャイナの掲載サイトでご覧いただけます。

https://www2.rismon.com.cn/report2601_j/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=260120

※1　一部データ欠損を補い、再集計を実施。

※2　日本親会社を中核企業とした今回調査と同一基準で再集計を実施。

[実施概要]

・調査名称　　　：第2回中国日系企業の特許保有数ランキング

・調査方法　　　：中国における日系企業の法人登記情報に基づく調査

・調査対象時期　：2025年4月時点で開示されていた法人登記情報と

　　　　　　　　　2025年5月時点の特許情報

・調査対象企業　：中国全土で登記されている日本企業出資の

　　　　　　　　　中国企業及びそのグループ企業

　　　　　　　　　(株式保有率50％以上の会社及びその会社が

　　　　　　　　　支配している会社(50％)をグループ会社とする)

・調査対象企業数：27,148社

■リスクモンスターチャイナについて

2012年9月、上海にリスモングループ初の海外拠点として設立。中国に進出する日系企業を対象に与信管理サービスを中心とした経営支援サービスを提供。また、日中両言語対応のクラウド型グループウェアや社員教育に役立つeラーニングを展開し、日系企業の経営・リスクマネジメントを管理面からサポート。2025年9月末時点で525会員の利用実績。

ホームページ：

https://www2.rismon.com.cn/jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=260120

■リスクモンスターの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場　証券コード：3768)

2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。

リスモングループ会員数は、2025年9月末時点で14,710(内、与信管理サービス等8,072、ビジネスポータルサイト等3,034、教育事業等3,079、その他525)となっております。

【会社概要】

会社名　　　　： リスクモンスター株式会社(英名：Riskmonster.com)

本社所在地　　： 東京都中央区日本橋2丁目16番5号 RMGビル

代表取締役社長： 藤本 太一

設立　　　　　： 2000年9月

資本金　　　　： 1,188,168,391円(2025年9月末現在)

HP　　　　　　： https://www.riskmonster.co.jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=260120