報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年1月15日 10:00
    親介護運営事務局

    “遠距離介護の判断負担”をAIで整理 Webアプリ「親介護」、親一人ひとりに合わせた介護を 子世代がリモートでマネジメントできるAIチャット機能を提供開始

    Webアプリ「親介護」は、親の介護に関わる判断や情報整理を、子世代が遠隔で行うことを支援する新機能「AIチャット」の提供を開始しました。

    本機能は、親の健康状態・介護度・住環境・居住地域などの条件を整理し、家庭ごとに異なる介護の前提を可視化することで、「何から考えればよいか分からない」という状態から、次に取るべき行動を選べる状態へ導くことを目的としています。

    URL: https://oyakaigo.jp/



    ■介護の負担は「介助」から「判断」へ

    日本では、75歳以上の人口の増加により、介護を必要とする高齢者とその家族が今後さらに増加すると見込まれています。一方で、ケアマネジャーをはじめとする専門職は慢性的に不足しており、家族が十分な相談時間を確保することは年々難しくなっています。

    また、介護を担う家族の約7割は就業者であり、親と別居しながら介護に関わる「遠距離介護」は一般的になりつつあります。

    こうした状況下で、家族の負担は身体的な介助よりも、

    ● 介護サービスの選択

    ● 公的制度や補助金の理解

    ● 費用の見通し

    ● 将来を見据えた判断と整理

    といった「考える負担」に集中しています。



    ■親一人ひとりに合わせて介護を組み立てる「パーソナル介護」

    Webアプリ親介護では、介護を一律のモデルで捉えるのではなく、家庭ごとに異なる条件に合わせて組み立てる介護のあり方を「パーソナル介護」と定義しています。

    親の年齢や健康状態だけでなく、

    ● 住んでいる地域

    ● 住居形態

    ● 利用可能な介護保険サービス

    ● 自治体ごとの補助金・助成金

    といった要素を踏まえ、医師・看護師・介護士・ケアマネジャーなどの専門職と役割分担しながら支えることが、これからの介護には求められています。



    ■AIチャットは「判断を代行しない」整理ツール

    新たに提供するAIチャット機能は、介護やお金に関する判断をAIが代行するものではありません。

    利用者との対話を通じて、

    ● 親の状況整理

    ● 今考えるべき論点の提示

    ● 利用可能な制度や支援策の整理

    を行い、子世代が自ら判断できる状態をつくるための補助ツールとして設計されています。

    「何を質問すればよいか分からない」状態から、「次に相談すべき相手や行動が分かる」状態へ導くことを重視しています。


    チャット1

    チャット1


    チャット2

    チャット2


    チャット3

    チャット3


    ■地域・状況に応じた情報出し分けと導線設計

    AIチャットでは、親の居住地域や介護状況に応じて、

    ● 公的介護保険制度

    ● 自治体の補助金・助成金

    ● 民間の介護関連サービスや見守りIT

    ● 金融・保険に関する情報

    を出し分けて提示します。

    また、回答内容に応じて関連する詳細ページへ遷移できる導線を設け、利用者が具体的な選択肢を深く理解できる構造としています。


    チャット内容1

    チャット内容1


    チャット内容2

    チャット内容2


    自由記載

    自由記載


    ■自治体・専門職につなぐ「前段階ツール」として

    本機能は、ケアマネジャーや自治体職員の役割を代替するものではありません。

    家庭側で事前に情報を整理し、論点を明確にすることで、専門職や自治体との相談を円滑にする「前段階ツール」としての活用を想定しています。



    ■【事業者向け】製品・サービス情報掲載について

    介護・見守り・金融・保険など、リモート介護を支える企業・団体向けに、専用の情報掲載ページを提供しています。

    掲載料金(税込)

    ・月額:55,000円

    ・年額:550,000円



    ■今後の展望

    Webアプリ親介護では今後、親の健康状態や介護度の変化に応じて、

    ● 必要な専門職の整理

    ● 役割分担の可視化

    ● 情報共有のしやすさ

    を支援する機能拡充を進めていきます。

    家庭・専門職・自治体がチームとして親介護を支えられる環境づくりを、データとITの力で後押ししてまいります。


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